昭和４３年 ８月 定例会 昭和４３年８月２７日（火曜日） いわき市
平市民会館 大
ホール－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 昭和４３年８月２７日（火曜日）午前１０時開議 第１ 再開 第２ 市政一般に対する質問 第３
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号と同一〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６０名） １番
大滝誠志君 ２番 大平泰平君 ３番
大河原正司君 ４番 木野内武君 ５番 高塩正一君 ６番 強口和美君 ８番
佐藤初太郎君 １０番 高木乙彦君 １１番 中村 仁君 １３番 鈴木 登君 １４番 穂積博光君 １５番 阿部正美君 １６番 志賀照男君 １７番 鈴木武正君 １８番 鈴木清敏君 １９番
鈴木角太郎君 ２０番 山本幸吉君 ２１番
和合留次郎君 ２２番 大槻幸次君 ２４番 木村一章君 ２５番 高木 伝君 ２７番 北郷藤平君 ２８番 鈴木正栄君 ２９番 高木 正君 ３０番
鈴木直夫君 ３１番 坂本三郎君 ３２番 坂本秀寿君 ３３番 遠藤 亨君 ３５番 新妻兵吉君 ３６番 雨宮幸夫君 ３８番 日高盛山君 ３９番
吉原松次郎君 ４０番
橋本宇三郎君 ４１番 西山直次君 ４２番 岡田勝男君 ４４番 西山雄芳君 ４７番 山野辺誠君 ４８番 吉田新平君 ４９番
吉田栄一郎君 ５０番 新妻寿一君 ５２番 大楽正司君 ５３番
佐藤真之助君 ５４番 山城浅治君 ５５番 鈴木栄一君 ５７番 吉田 正君 ５８番
片寄甚之丞君 ５９番 豊田 誠君 ６０番
佐藤直之助君 ６１番 小野久夫君 ６５番 吉田豊重君 ６７番 渡辺政義君 ６８番
川津佐々木君 ６９番
宇佐美勝美君 ７１番
矢内孫三郎君 ７２番 境 茂樹君 ７３番 佐藤伝一君 ７４番 大越岩男君 ７５番 永山庄七君 ７６番 会田 憙君 ７７番 根本常雄君 ７８番
大川原嘉三君 ７９番
宇佐見武憲君 ８０番 加藤春松君 ８２番 吉田 盛君 ８３番 三辺 寛君 ８４番 荻野武夫君 ８５番 大平 一君 ８６番 馬上吉見君 ８７番 草野一夫君 ８９番 鈴木民平君 ９１番 根本軍平君 ９２番 渡辺富保君 ９３番 松本敏夫君 ９４番 吉田為男君 ９６番 草野 茂君 ９７番 国井良雲君 ９９番 大森又平君 １００番 大平 薫君 １０１番 草野政弘君 １０２番 川井保一君 １０４番 小沢道久君 １０５番 油座勝信君 １０６番 櫛田 康君 １０７番
駒木根多平君 １０８番 鈴木与一君 １０９番 平子秀吉君 １１０番 櫛田久通君 １１１番 蛭田五六君 １１３番 酒井正親君 １１４番 上田利秋君 １１５番 黒沢賢爾君 １１６番
上遠野伝治君 １１７番 折笠 章君 １１９番 三戸友一君 １２０番 蛭田 清君 １２１番
上遠野秀男君 １２２番 鈴木長司君 １２３番
中野豊須美君 １２４番 草野佐助君 １２５番 折内次男君 １２６番 藁谷久光君 １２７番 阿部藤丸君 １２８番 草野寿春君 １２９番 永久保 豊君 １３０番 藁谷八郎君 １３１番 合津 伝君 １３３番 佐川美文君 １３４番 大谷 安君 １３５番 田子三郎君 １３６番 阿部浪之助君 １３７番 鈴木正次君 １３８番 榊原右近君 １３９番
吾妻テル子君 １４０番 熊谷 等君 １４２番 藁谷長明君 １４３番 草野銀治君 １４４番 藁谷直喜君 １４５番 阿部卓爾君 １４６番 沢田一良君 １４７番
佐藤豊之助君 １４８番
緑川不二男君 １４９番 緑川直人君 １５０番
中村猛一郎君 １５１番
小野萬里往君 １５２番 緑川 薫君 １５３番 斉籐哲二君 １５４番 緑川広司君 １５５番
大橋博太郎君 １５６番 芳賀 汎君 １５７番 油座淳三君 １５９番 溝井カク君 １６１番 芳賀 武君 １６２番 緑川正一君 １６３番
蛭田栄太郎君 １６５番
水野谷義明君 １６６番
強口稠太郎君 １６７番 猪狩恒一君 １６８番 渡辺 誠君 １６９番 谷平嘉彰君 １７０番 今田 巌君 １７１番 根本利美君 １７２番 山城戦治君 １７３番 佐藤 一君 １７４番 根本 昭君 １７５番 柳井栄一君 １７７番 古川洋一君 １７８番 小野 量君 １７９番
赤津甚吾君 １８０番 白土恵侯君 １８１番 秋山義一君 １８３番 青海徳夫君 １８４番 蛭田俊雄君 １８６番 鈴木 明君 １８７番 安島武雄君 １８８番
山際丑太郎君 １８９番 蛭田梅義君 １９０番 金成正二君 １９１番 助川錦一君 １９２番 沢田八束君 １９３番 田口誠二君 １９５番 鷺 善三君 １９６番
伊藤日出男君 １９７番 横田好毅君 １９８番 安島峯二君 １９９番 助川庄次君 ２０１番 鈴木 栄君 ２０２番 赤津義男君 ２０３番 中山春吉君 ２０４番 小林周喜君 ２０５番
坂本太平治君 ２０７番 周作義雄君 ２０８番 飯田宗秋君 ２０９番 吉田栄次君 ２１０番 吉田忠君 ２１３番
久保木重雄君 ２１５番 箱崎吉平君 ２１６番 鈴木勝夫君 ２１７番 飯 勝君 ２１８番
小林仁一郎君 ２１９番
長瀬金右衛門君 ２２１番 作山行延君 ２２２番 長瀬彰義君 ２２３番 石井芳江君 ２２５番 滝内 進君 ２２８番 金子武四君 ２２９番 宮下 武君 ２３０番 小林重三君 ２３２番 矢田梅雄君 ２３３番 野崎貞行君 ２３４番 新妻長蔵君 ２３５番 飯新四郎君 ２４０番 四家健雄君 ２４１番 大和田 実君 ２４２番
志賀季三郎君 ２４３番 木下庄衛君 ２４４番 志賀伝吉君 ２４９番 渡辺 昇君 ２５０番 国井一美君 ２５１番 鈴木良平君 ２５２番
志賀重右衛門君 ２５４番
藁谷久太郎君 ２５５番 箱崎利勝君 ２５６番 松本都広君 ２５７番 新妻忠直君 ２５９番 石山一治君 ２６１番 坂本昌蔵君 ２６３番 松崎文吉君 ２６５番
志賀兼太郎君 ２６６番 塩 庄造君 ２６９番 中野二郎君 ２７０番 芳賀友一君 ２７２番 坂本 登君 ２７３番 渡辺多重君 ２７４番 方波見勇君 ２７５番 藁谷高伊君 ２７６番 小池博太君 ２７７番
加藤千代吉君 ２８０番 草野三郎君 ２８１番 熊田豊次君 ２８２番 平川善司君 ２８３番 菅波大十一君 ２８４番 遠藤寅雄君 ２８５番 根本 正君 ２８６番 山崎四朗君 ２８７番 円谷兼広君 ２８８番 高木良平君 ２９１番 草野啓助君 ２９２番 天海 盛君 ２９４番 吉田 栄君 ２９５番
佐々木運吉君 ２９６番 斉藤隆行君 ２９７番 内藤 敏君 ３００番 本田辰雄君 ３０１番 山崎敬道君 ３０２番 山田 弘君 ３０３番 鈴木光雄君 ３０４番 松本庫造君 ３０６番 服部勝彦君 ３０８番 佐瀬 誠君 ３０９番
白石初太郎君 ３１０番 荒谷芳夫君 ３１１番 佐藤 勇君 ３１２番 長谷川 薫君 ３１５番 日野俊男君 ３１６番 岡 助一君 ３１８番 柳田正義君 ３１９番 斉籐晴夫君 ３２０番
駒木根定之助君 ３２１番 川村鉱男君 ３２２番 滝 義勝君 ３２３番 大村哲也君 ３２４番 橋本三雄君 ３２５番
磯上佐衛司君 ３２６番 市橋 武君 ３２７番 生田目 清君 ３２８番 新妻信吾君 ３２９番 末永忠夫君 ３３０番 片寄惣次君 ３３１番 白土正義君 ３３２番 御代武光君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（６１名） ７番 中村昌弘君 ９番
白崎智多恵君 １２番 深谷秀信君 ２３番 平川一郎君 ４３番 小湊 正君 ４５番 荻 忠作君 ４６番 根本栄吉君 ５６番
長谷川慎二郎君 ６２番 江口 勇君 ６３番 賀沢義房君 ６４番 伊藤 実君 ６６番
長谷川満寿君 ７０番 永山徳二君 ８１番 矢内忠次君 ８８香 田久兼治君 ９０番 吉田政夫君 ９５番 柳内一良君 ９８番 大平 力君 １０３番 班目亀雄君 １１２番 佐川正元君 １１８番 矢渡千吉君 １３２番 荒川唯資君 １４１番 草野常一君 １６０番 蛭田安男君 １６４番 佐藤晋一君 １８２番 平山寿一君 １８５番 鈴木裕文君 １９４番 蛭田豊延君 ２００番 高木 保君 ２０６番 江尻三睦郎君 ２１２番 鈴木 巌君 ２１４番 木田谷平君 ２２４番
管野留之助君 ２２６番 及川正枝君 ２２７番 遠藤勝馬君 ２３１番 吉田利治君 ２３６番
佐藤権兵衛君 ２３８番 柳井五郎君 ２４５番
遠藤幸一郎君 ２４７番 佐川吉平君 ２４８番 小松 茂君 ２５３番 政井正二君 ２５８番 新妻義武君 ２６２番 鈴木章夫君 ２６４番 松崎喜一君 ２６７番 金子松男君 ２６８番 金古政通君 ２７１番 平沢均一君 ２７８番 斉藤 明君 ２７９番 人見 一君 ２８９番
渡部平一郎君 ２９０番 鈴木磐夫君 ２９３番 山内主税君 ２９８番 大堀重吉君 ２９９番 須田一男君 ３０５番 鈴木 功君 ３０７番
上野英四郎君 ３１３番 西山一男君 ３１４番 原 幸治君 ３１７番 石川 始君 ３３３番 橋本義君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
大和田弥一君 助役 馬目俊次君 収入役 園部 茂君 総務部長
氏家清三郎君 財務部長 苫米地行三君 民生部長 吉田政吉君 農林部長 吉田信雄君 建設部長 但野武義君
企画調整室長 嶋崎忠好君
教育委員長 田子辰雄君 教育長
大和田道隆君
代表監査委員 小沢要助君 水道 鈴木栄一君 水道部長 鈴木憲吾君
事業管理者 消防長 宮沢 庸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 松本茂雄君
事務局次長 加瀬正志君 議事課長 永山 巌君 調査課長 森下繁雄君 庶務課長 宮川公寛君
議事課長補佐 舛田良作君
議事課議事 議事課議事 鈴木広次君 鈴木政雄君 第一係長 第二係長 調査課 調査課 柳井貞男君 佐藤繁芳君 調査係長 資料係長 庶務課 庶務課 渡辺徳宝君
草野喜八郎君 庶務係長 秘書係長
庶務課主査 佐藤 武君
議事課主事 片桐正尉君
議事課主事 松崎清輝君
議事課主事補 吉田映江君
議事課主査 草野初恵君
議事課主任 蛭田久保君
議事課主任 佐藤長一郎君 併任書記 斉藤 茂君 併任書記 飯島香織君 併任書記 根本唯一君
併任書記 箱崎 博君
併任書記 根本和子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時７分開議
△日程第１ 再開
○議長（
志賀季三郎君） これより本日の会議を開きます。現在の
出席議員数は１８２名でありますので定足数に達しております。本日の議事は配布の議事日程第２号をもつて進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 市政一般に対する質問
△草野茂君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 日程に従い、昨日に引続き
一般質問を行ないます。９６番草野茂君。
◆９６番（草野茂君） 〔登壇〕（拍手）通告の順序により
一般質問をいたします。資料の関係ですぐに答弁できない場合には、答弁書によつてお答え願いたいと思います。議長さんにもその配慮をお願いしておきます。 まず、
一般質問冒頭に
行財政審議会に諮問いたしました市長試案というものを私たちは聞いておりますが、これは施政方針の末尾で、近く答申があつた場合にはできるだけ早い機会に議案として提案するから、議員の諸氏もよくこのことを理解してくれと言つておりますし、またその試案に沿うてやるんだということは、昨日の
一般質問者にも答弁しているわけです。前議会でのこの
審議会設置の経過から見ても、さらに最後の議会としてわれわれに責任を果たす上で非常に有力な手段であり、手がかりになる試案がわれれれ議員に示すことなく、議会の外の審議会というものに出して、そうした答申を待つということを、議員の
一般質問やあるいはきようの正午まで締め切られる施政方針と言いますか、それを含む議案に対する総括質問に対抗するということは、これは
地方自治制度の本来の議会と長が、対等の立場で円満な行政運営をするために相互に牽制しあうという、こういう原則から見ると議会や議員が、この任務を果たす上で非常に有力な、早く言えば武器と言いますか、そういうものを奪つておいて対抗するということで原則の上から言つてもはなはだフエアーでない態度だというふうに私は判断するわけです。印刷の都合もありましようが、早急に条項なりあるいは要旨なりを配布していただきたいと思うわけです。この点市長さんにお伺いします。なおこの問題については、最後の議会でありますので、特に議長さんの御配慮もお願いしたいと思つています。 次に
行政機構改革の問題についてでありますが、特に報道によると、まず連絡所や出張所を廃止して、そうして高年令の整理等で５年間に４５０人ほど減らすというふうに聞いております。そこで私たち住民は、一体合併する前からあるいは合併しても行政水準を上げるという、前よりもよくなると聞いておりますが、支所というものはいままでよりも市民にとつて便利になつて何でも用のたせる支所になるのか、それとももつと縮小されて不便になるのか。こういう点は試案の中で、あるいは市長はどういうふうに考えているのか、これをお伺いしたいと思います。 なお、一切の臨時職員は正式な職員にしなさいという議会の意見書がでておりますが、これは、試案の中でこの実現はどういう個所に、どのように盛られているのかお伺いしたいと思います。それからいわき市では国から財務部長が出向人事でここへ来ておりますが、これらの人事の中で国や県のこういう出向人事を今後やるのか、これはやはり行政改革の試案の中でどういうふうに出ているか、あるいは市長はこれからどういうふうにこのことを考えているのか。また合併で問題になりましたような、参与、参事、あるいは類似の制度はこれから絶対やらないのか、あるいはどういうふうに考えてるのか。なお助役は二人制というようなことを言つておりますが、これも行政機構の中の重要な部分でありますが、これは置くのか置かないのか。なお、これは先に特別職の報酬等を諮問したということでありますが、しばしば問題になる議員の報酬というものは、私たちの考えでは、市内の労働者の平均額と同額がもつとも妥当な水準というふうに考えておりますが、新しく構成される議会について当然考えられると思いますが、この点はこの考えについて市長はどういうふうにお考えになつているか。さらに定年制や身分制の問題、この問題はやはり定年制は採用しないで身分制はなくしたほうが職員はのびのびと働けると思うが、これをどういうふうに考えてるか。新聞報道によると
少数精鋭主義ということを言われて、これは二つの諮問に関係あることでありますが、最終的には一体
行政機構改革のビジヨンはどんなふうになるのか、私たちにはこの点さつ
ぱりわからないので市長の考えを聞きたいというふうに考えております。 ２番目の財政再建についてですが、赤字の原因については、工業開発が優先した。これが原因ということははつきりしていると思います。しかし、新聞報道による試案なるものを見ると経常経費をおさえるというふうに書いておりますが、この経常経費の中での人件費はどんなふうに押えようと考えているか、あるいはどの部門でどのように押えていく見通しなのか、こういう点が心配であります。なお私たちが常に心配している教育、社会保障、
環境衛生等、こういうものの経常経費というものは一体押える部分というものはどういう部分なのか、全体について押えるのかどうかということをお知らせ願いたいと思います。また、補助金を大幅に減らすという構想があると聞いておりますが、どのような種類の補助金、どの辺を減らすべき補助金なのかについてお伺いしたいと思います。 ３番目は手数料、使用料、水道料等の
暫定施行条例の不統一をまとめるというか、ならすという問題についてお伺いいたします。一つは昨日もちよつとでましたが、課税額の問題であります。
都市計画税というものは現在磐城と勿来でありますが、これはなくして市民税は標準税率で統一するというお考えがあるかどうか、この点お伺いします。なお税の増収については
大口償却資産については、いつかの議会で財務部長から適切に行われているとは考えているけれども、実際には評価の専門家がいないというお話でありましたから、いわきではかなり償却資産、
固定資産税の課税客体がありますので、やはり専門家なり学者をこの評価委員にして、この点の特別評価をしてここから大幅に財源を得ると、こういうことは非常に重要ではないかと考えますが、この点市長はどのように考えてますか。これは特に
大口固定資産を持つている会社というのは
租税特別措置あるいは
工場誘致条例等によつて４，０００万円から５，０００万円近くの免税を受けている会社であり、さらに４３年度の予算では市民税に相当する法人税割というのは２億ほど納めておりますが、表向きの利益だけで、これは政府の計算方法によりますと５０億から６０億の利益を上げているものであります。だからこういう点で適正に税収を得るということは、これは財政再建にとつても非常によい制度であるし、有意義であるというふうに考えております。 次に
国民健康保険税の問題でありますが、これはやはり低いところにならして事務費は
全額国庫負担にする。そういうたてまえでありますから、あるいは不足分は
調整交付金でまかなうということで市民とともに、やはり市民の暮しを守る仕事をするということで統一することが適当だというふうに考えております。これは塩尻でもやつておりますし、
全国市長会会長市の松本市でもこういう方法を４３年度からとつております。市長のいうように
国民健康保険はごく一部だと言いますが、一部であるのは磐城で
租税特別措置、あるいは
工場誘致条例で免税を受けてるような法人が一部であつて、決してこの人たちは一部という論拠にはならないと思います。その他給付の中でたいした金でもないので、６５歳以上の１０割給付というものをぼちぼちやつてますから、こういう点でやはり子供や老人を大切にする市の態度を打ち出す考えがあるかどうか。住宅についても最重点施策と言つておりますが、これはいろいろ法律の関係もありますが、いまの
入居者資格というものは、現在の状態に合つておりません。だから追加のやつを出せとかなんとか言つておりますが、こういう状態をあらためるような考えがあるかどうかをお伺いしたいと思います。 次に水道行政に関する問題ですが、これは現在いわき市の水道料金は１５０円から３５０円まであり、それで、しかも一方に余つたところもあれば一方には水不足のところもあります。工業用水は半分投げている状態であります。やはり安いところに統一してそうして１事業、１水道部１料金というものに一歩一歩近づいていくと、こういう案をたぶんお持ちだろうと思います。これは補助機関の
水道事業管理者もおられることですから統一についてのきざみの計画あるいは最終計画そういうものについてお伺いしたいと思います。高柴ダムの水を安く県と話し合つて、水道料金の値下げにも水不足の解消にも役立たせる。これはしばしばいままでの議会でも問題になつた点であります。こういう構想がどのように統一の問題ではなつているか。さらに先に問題になりましたが平の方式によると
水道拡張工事の場合には本管に対してまず６割の寄附を取つて、それを採納してから工事を始める。いわゆる平方式そういうことがいわき市の将来の水道拡張の方式になるのかどうか。
せんだつての議会では
水道管理者は、いやこれはいいことじやないとは言わなかつたけれども善処すると言つた。いつから善処するんだと
言つたところ上平窪から本管の寄付として取つた４２０万は４４年度には善処するというお話でありましたから、これは統一方式の中にもそういう心構えが５年間の計画であつても見られると思いますのでその点をお示し願いたいと思います。 なお、私たちの関心の問題に
し尿くみ取りがあります。これは内郷、常磐は現在直営でやつておりまして、この衛生関係の中で多分内郷では黒字を出しております。これは前にもわが党の議員から話があつたように１８リツトルで３５円でやつてますが、業者の場合には４０円で、
坂道ホースの長さの問題もありましてかなり高額なものになつております。これは行政機構の職員の関係もあります。あるいは統一する場合にはまずこういう問題について全部直営にする、その他委託業者の問題についてはこれはいろいろ営業権もありましようが、こういう点は善処しながらやつていくという考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。 ４番目は昨日もありましたが、要するに会社の社長に職員が行つて聞いて来たならば、これはまつたく害がないんだ、全く出ないというんではないけれども害がない、要は絶対公害のある工場はつれてこないというお話でありましたが、ひとついま答弁できなかつたら答弁書でけつこうです。大型の埠頭の完成とともに工場をつくる、かなり広いところをとつているということになればこれは企業でありますから多分できると思います。いまは１０万トン、２０万トンなんてタンカーはどんどんできております。じや今度の富士興産は原油の１日の処理能力は当初の計画ではどういうふうになつているか。そして２０万坪の敷地に将来どんなふうな計画があるのか。これの計画書を示していただきたいと思います。なお資本系統、今後の設備投資の額、あるいは資本金を知らしていただきたいと思います。なおナフサ、ピツト、アスフアルトというようなことを言つておりますが、他の既存の工場等の関係があるかないかも聞きたいと思います。公害がないという具体的なあるいは科学的な根拠があるかについても、口頭で報告を聞いたけれどもレポートはまだ出していないというお話であります。しかしもともと企業というものは関連した生産物をどんどんつくつていくというのが石油原油を原料にした石油産業がいつでもやる仕事なんです。それでいまの規模はこういうふうだというけれども、市長は一体将来この埠頭にできる他の関連した生産物は産出しないという保証を市民にどこでどういうふうに約束するのかはつきりお答えいただきたいと思います。なお公害の問題についてはわれわれ任期中、昨日観念的だと言われましたが、公害についての市長の態度についてただ一つだけお伺いしたいと思います。それはやはり市で民主的な団体あるいは被害者を交えた公害調査委員会というものをつくつてこの調査委員会が企業のほうに立入つて公害を明らかにするということ、こういうことを企業のほうに承諾を得る、そしてまず発生源と責任を明らかにする、こういうことについて市長はそれはたいへんいいことだと言つております。じややりましようということなのか、あるいはぐるぐる回つて県と協力しながらいろいろと空気はどの程度よごれたなどとやつていくのかこの点はつきりお伺いしたいと思います。 次に建設計画を再検討するということを言われておりますが、これは作業がどの程度進んでおつて、そしていわゆる新産都市のいろいろな企業を誘致してそれの立地条件を市がよくしてやる、あるいはそれに関連して仕事をする、そういう諸機関と、それから私たち自治体の本来の仕事と二つ含まれております。この作業はどういうふうになつてるのか、資料がどういうふうになつてるのか、どの程度までやつてるのか、どういう考えを持つてるのか、私にはさつぱりわかりませんからこういう点についても、これは少なくても早急に解決、あるいは示さなければならないことがらだと思いますので、この点お伺いしたいと思います。 なお終わりに実はこの前甲子園に野球出場がありましてこれは各地区から予算をこれこれ出せということで１００万円ほど出したそうであります。非常に野球が優秀で全国大会に出ることはいいことだと思いますが、一つはこれはいわき市でやるということであればこれは共通経費から出すべきである。旧平市の代表ということで出たわけでなし、小川代表で出たわけでございませんし、また県立の高校もたくさんありますから多分どんな学校でも今後大会に出るときには１００万円くらい市は出すという一つの基準を示したものと思います。それにしてもこういう資料の作成はおそらく教育委員会で出したものと思いますが、こういう点で今後こういうときにはどこの高校にも出すのか、あるいは共通経費から出してしかるべき問題なのか。かなり予算編成について市長の強い指示が、強いか弱いかそういう指示があつたと聞いております。なお、資料の提出については
教育委員長が出したと思いますので、その辺の考えも聞きたいと思います。いわき市が教育設備や環境設備に責任を負つている中学校の同じ体育のときの予算というものはきわめて少ない。自分が責任を負つてやる体育関係のときには小川の場合には２万４，０００円あつたところに３，０００円出してかなりの人数が行つている。二つの問題ともにこれは教育委員会あるいは
教育委員長が資料を提出したと思いますが、こういう考え、資料についてもお聞かせ願いたいと思います。なおもう一つはこの前の６月の定例会でありますが、６月２６日に電々の電線張りかえで１４名ほどの農民のたんぼに電線を落して農民がたいへんおこつた事件がありましたがちようど助役さんが来られまして、それてはさつそく責任者を調べて請負人か電々か、とにかく黙つてたんぼの上にばらばらやつていくのはけしからん、これははつきり措置をとらせるというお話しでありましたが、農民の方から私は聞いただけだからこれがすつかり処理してあればいいんですがこの点お聞きいたします。その他鈴中の工場誘致の問題が市長さんの念書より２カ月もおくれて換地の水田を返したし、さらに換地の水田の排道を掘り起こしで、７，８千円の人夫賃を損している。これは約束違反でそういうことはすぐ調べて善処しますといつた問題、あるいは県の道路の問題で、移転等をしなければならない点が３カ所ありますが、こういう点は土督や支所に協議して、決して住民の納得しないような移転はさせないという、こういうことは約束させたんですか。まもなく皆さんと一緒に任期がなくなるわけでございますが、こういうことで約束をしたことがどんなことになつたのか聞きたいというふうに考えております。これで私の質問を終わります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕９６番の御質問にお答えいたします。その前に草野議員からの御質問は多種多様にわたられておりますので、答弁が漏れるところもあろうかと思います。そうしたものがあればあとで御指摘いただきたいと思います。 第１点の行財政の審議会に現在諮問している内容を示せ、それから
行財政審議会そのものはいわゆる議会との間にあつて議会抑制の手段ではないかという考え方を基本としての御質問であります。行財政の委員会の設置につきましては過般の議会において御賛同を得ましてつくつた制度でございます。したがつて議会の御同意を得た審議会でありまして決してこれが議会軽視とかいうような基本的な考え方から出たもんじやないということで御了解願いたいと思います。目下行政並びに財政の問題につきましての諮問をしております。その中にためしの案ですが試案を出して皆さんに審議を願つておるわけであります。しかしそれはまだ基本的段階のものでありまして具体的な問題につきましての審議には入つておりません。またいわゆるためしの案といたしましても基本的な問題をまず決定していただこうということであります。ためしの案としての具体案はまだできておりません。しさいにわたつての御質問でございますが、そういうところにつきましての もまた試案としての案もできておらないというのが現況でございます。なるべく早くそういう具体的な問題に立ち入つて御審議願うようにいたしているわけでございますがまだその段階ではないということを御了解願いたいと思います。したがいましてたとえば参与の問題とか参事の問題その他の問題につきましての案としてのためし案もできていないというのが現況であります。いずれなるべく早くそういう案が出ましてそれが論議の対象になつて、そうしてそれがいわゆる答申としていいか悪いか結論が出た上で、それを具体化するためには議会であらためて審議してもらいたいという段階になるわけでございます。したがいまして草野議員の示せという案を出せないということはまことに遺憾でございますが、そういう現況にあることを御了承願いたいと思います。 次に、特別職の報酬等の問題について御議論もございますがこれは新しい議会になつてから特別職の問題、たとえば議員の報酬等の問題についての論及がございましたが、そのときの段階で決定していただこうと思つているわけでございます。 次に財政再建の問題でございますが、経常経費を極力抑制するという方向で進めていくということであるが、その点についての具体案を示せということでありますが、現在経常経費というかそういうものの占める割合いはいわき市においては、大体経常収入の９９％です。９９％がいわゆる経常経費に充てられている。したがいまして他の積極的な仕事にこれを向けるということがないということが、非常に現在のいわき市財政の硬直化を具体的に示すものでございます。これをできれば他市並みに８０％なり８２，３％までにしてそして２０％近くをいわゆる積極的な仕事に充てて、たとえば御指摘のようないわゆる社会福祉の事業そういう問題に充てていきたい、あるいは交通安全の対策に充てていきたい、あるいは環境の整備に充てていきたいというのが私の念願であります。社会福祉の仕事にいたしましても、これはやはり経常経費を節約して積極的にそういう方面に充てていく財源にしていきたいというのが私の念願であります。それにしましても
行財政審議会で十分練つていただく、こういうことが現在の段階でございます。 なお停年制等について論及がございましたが、これにつきましても、いわゆるあるいは行政のあり方というものを含めての論及として当然今後出てくる問題であります。具体案を示す段階でないという現況を御説明申し上げる次第でございます。 次にこれに関連して不均一課税のおただしであります。例に申し上げるならば
都市計画税は旧磐城市と勿来地区において課税されて他の地区では
都市計画税がない。これを一律に廃止するつもりか、あるいはそれを存続するつもりかということでございます。
都市計画税は御承知のように目的税でございます。いわゆる
固定資産税と同じようなかけ方で
固定資産税に対する課税でございます。これについては、たとえば昨日も御答弁申し上げましたように各地区ごとにまちまちで
固定資産税そのものもまちまちでございます。たとえば平におきましては
都市計画税にあたる地価分を
固定資産税で他の地区よりも税率をよけいにとつてるという現状でございます。したがいまして各地区不均一課税でいくという合併の協定になつておりますので、これはやはり不均一課税はやむを得ない、３，４年後においてどうするか出てくるわけでございます。これにつきましてはやはり統一していくということは当然であるかと思います。統一する方法をどうしていくか安いほうに統一することが一番簡単でございます。しかし安いほうに統一すると財源の問題とにらみ合わせて検討しなければならないとこういうふうになるわけであります。こういうふうにいわき市としてはいろいろの問題をかかえているわけでございます。そういう問題を解決するためには財源の確保もしなければならない。また市民から言えば税の軽減もはからなければいけない。この二律背反の調和をいかにしていくかというのが新市のこれからの使命であるというふうに考えてるわけであります。なおこれに関連していわゆる固定資産の控除、法人等に占めるいわゆる償却資産に対する課税の問題でありますが、これをもつと科学的に立派に把握する必要があるのではないかという御指摘であります。私もこの点については全く同感であります。そういう方面の専門知識をもつた者がもつと充実しましてそして課税客体の適正な把握につとめる、そういうことに今後とも努力したいと考える次第でございます。 次に国保税の問題でございますが、国保税は結局国保の給付対象者というのは、ことに都市部におきましては、全体の人口から比べればどんどん少なくなつている現況であります。そのために財源として非常に困つているのが現況であります。そのために国保税がやはり収支が伴わないという悩みがあるために国保税の上昇というのが現況でまことに残念でありますが、上昇せざるを得ないということになつております。事務費のいわゆる国庫負担の問題につきましても、これは国においてもつと高額に事務費の国庫負担をやつてもらいたいということでいろいろ国のほうに要望しております。国におきましても逐次改善せられつつあります。年々相当の改善をしておりますが、なおわれわれとしては不十分で不満であります。これを早く国の補助額を大幅に増額せしめるというのは一いわき市ばかりでなく、全国市町村の念願であります。したがいまして全国市長会におきましても常にこの問題を十分に投げかけてそして運動を展開しているわけであります。おかげさまで遂次改善せられつつありますが、一日も早くこれを国庫支出金を多くしてもらうことになおいつそう努力を払いたいと考えております。なお、これに関連しまして、いわゆる高年令者に対する給付、医療給付の１０割給付について考えてないかということでありますが、できればわれわれは高年令者に対する医療給付を１０割給付にしたいということで目下いろいろ検討中でございます。これは高年令者ばかりでなく、できれば身障者に対する給付、それから妊産婦に対する給付率の引き上げ、そういうふうな問題についてやはりわれわれとしてはもつと厚い給付額を決定していきたいと、こういうのが私の念願であります。目下この点につきまして検討中であります。なるべく早くこれを実現するように努力したいと考えております。 次に水道料金の不統一の問題でございますが、水道料金は御承知のように地域によつては１５０円から３５０円と非常に開きのある水道料金でございます。この点につきましては順次統一していくということにわれわれは努力しておるわけでございますが、しかし安い地域においてたとえば旧平、旧磐城というようなところは御承知のように安いんであります。これを一挙に引き上げていく、そして高いところを安くするというようなことになるとこれも市民感情もあります。自分たちの水道企業としていままでやつておつたんだ、これを一挙に高くするわけにはいかん、高いところを安くすることもそういう意味でもつてなかなかできないというのが現況であります。しかし逐次やはり安いところにおいても企業会計としては非常にいわゆる赤字を出しつつあるというのが現況であります。ですから水道料金をなるべく近づけていくという努力を払いながら、しかも大口の水道地域における企業会計としての赤字解消の意味からも料余の逐次改正をしていかざるを得ない現況でございますので、そういう点をふんまえながらやはりある程度の年限をもつて逐次その格差を縮めていく努力を払いたいとこう考えておるわけであります。 次に、
し尿くみ取りの問題でありますが、
し尿くみ取りについては平地区、磐城地区についてはいわゆる委託くみ取り、常磐、内郷については直営ということになつております。これも統一する方向で現在検討中であります。それを全面的に委託にするか、あるいは全面的に直営にするかという問題もございます。これは住民サービスの問題とかね合わせましてやはり
し尿くみ取りにつきましての態勢を整えていくという意味から検討を加えております。私の考え方としましては、できれば委託のくみ取りのほうがむしろ能率が上がつてしかも市民のサービスがよくなるのではないかと考えます。しかしそう一挙に結論づけるわけにまいりませんので十分検討していきたいとこう思つております。 次に公害の問題についての論及でございますが富士興産についての問題についてのおただしで、昨日も答弁申し上げましたのでその足らんところで、重復しないところを申し上げます。富士興産の資本金は６億でございます。今度設定したのは、いわゆるナフサ、あるいはアスフアルト、潤滑油を中心としたものであります。将来ともそういう計画でいくということでございます。現に富士興産においては海南市で操業しております。それと同じような規模のものをやつていくのが富士興産の規模であります。将来ともそうであり、従業員は昨日申し上げましたように大体４００人から５００人の収容、その後についての建設投資額が２００億ということでございます。それにつきましては昨日も申しあげましたように、公害ははたして十分われわれとしましては安心できるものかということで現地調査もいたしました。そうしてその上でそれについての企業者に対してわれわれはもつてくるならば立地の条件としてこれこれの設備、これこれの約束をするというような約束ごとをがつちりきめまして、そして企業の立地をはからなければならないとこういうふうに思つています。ですからそういう条件をわれわれもしも富士興産を誘致して、また過程の問題ですが、誘致をするならばこれこれをやつてもらう。こういうことでやはり公害の発生を未然に防止措置を講ずるのが大事でないかと思います。なお、公害問題につきまして、あるいは公害が発生した場合のいわゆる立ち入りというような問題についての発言でありますが、一体公害が発生したならばどこの企業が発生させたか賠償の問題もございますが、そういう点については企業者とよく実態をはつきりさせるためには、あるいは立ち合いということも当然行なわれるわけであります。ただ強制立ち入りということになりますと企業者の納得の上にきめるべきものであります。強制立ち入りということになりますと法律的な根拠がいるわけであります。一条例ではそれを決定して強制するということに憲法上の問題もございますのでそう簡単にはまいりませんが、大体いままでのところにおいては企業者もそれに応じてその実態を明らかに示しているわけであります。今後の問題としてやはり監視、それから公害発生した場合の措置に対しましては万全を期していきたいとこう考えているわけであります。 次にいわき市の建設というか、いわゆる将来のビジヨンとしてのあり方の論及でありますが、御承知のように根幹事業につきましては、合併の最初において決定したわけであります。合併協議会でこれを決定したわけでございます。その基本方針をふんま踏ながら財政状況とにらみ合わせ、そうして事業を実施していくという方針はこれは現在といえどもまた将来と言えども変ろうはずはないのであります。ただ御承知のように突発的にあるいは緊急に必要性を生じた公共投資がしよつちゆう出てくるわけであります。それをこなしていかなければいますぐこの問題を解決するわけにはまいりません。そういう問題につきましてはやはり根幹事業と即応しながらそれを解決していかなければならないという現況でございます。それにいたしましてもやはりわれわれとしましては、このいわき市の将来の財政計画をどういうふうにもつていくかということを前提において根幹事業の実施にあたつていくという方針でございます。 最後に甲子園に磐高野球部が出場したことにつきましての経費の問題で、これは共通経費でやるべきでないかということでございます。これはこの前の春の選抜高校野球の際にも論議がありました。私どもといたしましてはむしろそれは共通経費であろうと思いますが、いままでに地区、地区の特殊事情がございます。これを同じような負担というか、各地区同じような負担でいくということはいわゆる市民感情から言つてどうかと思います。やはり平地区は平地区でよけい負担をする。共通経費ではよけいに負担するということはできません。平等に負担するということになるわけでございますが、そういうことでなくやはりいままでの市民感情を十分考えながら共通経費でなく地区経費に充てたわけであります。しかし、将来タッチゾーンがなくなれば当然でありますが、こういうものは全体的な問題として検討していきたい。なお、他の学校におきましてもこういう問題があつた場合にどうするか、当然でございます、これはやはり出場にあたつてはその基準をきめまして他校でこういう状態があつた場合にはむろん平等の考え方からこれを市として援助するということにいたしたいと考えております。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 助役。
◎助役（馬目俊次君） 〔登壇〕９６番草野議員の御質問中去る６月定例市議会の小川地区振興特別委員会に出席いたしました際に御質問ありました点についてその後の経過を御報告いたしたいと思います。本件に対しましてはさつそく支所の職員をして現地の調査をいたさせました結果、報告があつたわけでございますが草野議員の御指摘のとおり電々公社においてこの工事を施行いたしたわけでございます。土地の所有者に対してなんの事前の連絡も了解も得ないで無断で立ち入り工事をしたという事実が判明したわけでございます。今後このようなことのないように十分事前の了解を得て工事を行なうように電々公社のほうに市長といたしましても厳重に申し入れを行なつた次第でございます。なおその際土地の所有者に与えた損害はどの程度かということも調査したのでございますが、きわめて軽微であるというような報告に接した次第でありまして、その後の経過を御報告申し上げた次第でございます。
○議長（
志賀季三郎君） ９６番。
◆９６番（草野茂君） 第１の点でございますが、市長はちよつと誤解している。審議会が合法的でないというそういう論点に立つて、言つたわけではないのであります。審議会はその設置の経過から見てもということを言つたわけです。さらに提案説明要旨の中には
行財政審議会の状況報告の中で、去る７月１０日及び８月１９日に第１回及び第２回の会合を開催して長期財政計画及び市の行政組織について諮問したといわれております。その聞いた中味を知らしてくれということを私は言つてるんで、それが基本的だか、具体的だか議会はさつぱり解らない、そういうことを聞いてるわけです。で、何か聞いたんだから聞いたことが一言二言あつたらわれわれに示していただきたいとこういうふうに考えてるわけです。これは現在の議会あるいはこの次の議会がきめるんだなんて言つてますが、やはり原則的に相互に牽制するという立場から言えばやつぱりできるだけの資料は提出すべきものだと思う。ことに総括質疑に含まれる提案説明をし、あるいは前の繰り返しでございますが、
一般質問に対しいずれ答申を待つてどうこうとかあるいは答申の線に沿つてどうとかということを言つておりますから、この点は私の言つたことが誤解されて
行財政審議会が適法でないという立場で答弁しておられますが、そういうことでないということを御了解いただきまして、ぜひその点はやつたことだけでも朗読でもいいから示していただきたい。それから議長さんにお願いした点もこういう趣旨でありますので重ねてこの点はお願いしておきます。
△鈴木光雄君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 次、３０３番鈴木光雄君。
◆３０３番（鈴木光雄君） 〔登壇〕（拍手）日本共産党の鈴木光雄であります。６月定例会に内郷綴町板宮沢の山崎さんから、次のような陳情が出されておつたことは御承知のとおりでございます。昭和３７年の末に山崎さんから、公営住宅の敷地にするからということで、御厩町久世原の４９７坪を内郷市が買い上げた。ところが山崎さんに売り渡し代金が支払われてから６カ月もたたない３８年５月には、公営住宅の敷地として１坪も利用されないままに、四つに仕切られて一般に払い下げをされてしまつた。しかもその払い下げをされた４区画の中の一つは、いつの間にやら当時の市長職務代理者であつた吉田助役の自宅が建てられているということではだまされたような気がする。公営住宅の敷地とするということで買い上げた目的が変わつて、一般に払い下げられ、その一部に当時の内郷市長職務代理者であつた吉田喜一氏の家が健てられるに至つた。この経過を明らかにしてもらいたい。さらに山崎さんから土地を買い上げた理由がなくなつたのであるから、その土地は当然山崎さんのところに戻すべきであるという、こういうような陳情があつたのであります。 ６月定例会本会議は内郷地区振にこの陳情書の審査を付託されたのでありますが、内郷地区はこの問題について、調査特別部会を設置してその経過、陳情の内容について審査をして来たのであります。その審査の過程で７月３１日の調査部会の席上、次のような問題が提起されたわけであります。昭和３７年の９月に操業をした第一食品株式会社が工場建設のために、内郷市所有の土地５２７坪を払い下げを受けた。そのとき内郷市と第一食品が取りかわした契約には、代金２１０万８，０００円と明記され、市の会庫に一括入金をされている。ところが実際には第一食品が内郷市に対して支払つた金は、２１０万８，０００円プラス１００万円の３１０万８，０００円である。そのことは契約書と、市金庫に入金をしておる１６０万円の領収書と５０万８，０００円の領収書合計２１０万８，０００円の２枚の領収書のほかに１００万円の領収書が内郷市から福島県内郷市長沼田一夫、福島県内郷市長の印という公印を押し、市内御台境町鶴巻売卸地代内金としてというただし書きまで明記をして発行されていることが明らかになつた。したがつてこの３枚の領収書を合計したならば、土地代金は３１０万８，０００円であり、内郷市には２１０万８，０００円しか入つておらない。この１００万円は当時の内郷助役吉田喜一氏が助役室において受け取り、この領収書を発行しているのだが、一体これはどういうふうに取り扱うべきであろうかということが、この調査部会の席上提起されたのであります。そこでこの１００万円が市の金庫に入つておるのかおらないのかということは、帳簿を見れば明らかですから、その帳簿と回答を求めたところ、この１００万円は市の金庫に入つておらないということが明らかになつたのであります。したがつて、そこではもはや問題は単なる扱い方をどうするかということでなくて、明らかにこの１００万円が受け渡しをされているということは事実であり、領収書の存在も明らかなのであります。そこでそのことは、この問題を重視した吉田喜一後援会の方々が独自に調べたということで、その後援会長馬目武重氏が出している文書の中でも、この１００万円の受け渡し領収書の存在は認めているのであります。したがつて、このようなことからいきますならば、明らかに市有地の土地売り払い代金の一部として１００万円が受け渡されておる。しかも公印を使い市の領収書を発行して、この１００万円が受け渡しされている以上、当然市の金庫に入るべきであろうこう考えるものであります。 また別に言うならば第一食品が、契約が２１０万８，０００円であるにもかかわらず３１０万８，０００円の現金を支払つた、代金を支払つた。こういうことは本来５２７坪で３１０万８，０００円の価値を有しておつたから、第一食品はそれにふさわしい代金を支払つたのであろうということはあたりまえでございます。 別に言うならば３１０万８，０００円の価値のある市有地を２１０万８，０００円で契約しておつたということになるのであります。これらのことをまとめて簡単に言うならば、３１０万８，０００円の価値を持つ市有地を２１０万８，０００円という不当に安い価格で契約して、内郷市に対して１００万円の損害を与え、その上正当な価格３１０万８，０００円とその差額１００万円を市の領収書を発行して受け取りながら、市の金庫に納入しなかつたということになるのであります。これらの事態に対して私はきわめて重大な関心をもつものでございます。いまいわき市が一般会計で９７億、特別会計を含めまして１３０億円の予算規模をもつているわけであります。そのほか建設事業関係だけで２０億円の借り入れ保証をもつ、しかも端的に言うならば執行部が専制的に運営できる開発公社があります。こういうときに不当に安く契約をして市の収入を減らしたり市の所有地の売買に際して、公金である土地代金を勝手に処分するということが、それが政治なんだということでもつて許されるならば、３００万円の土地をめぐつていま明らかになつているだけで、１００万円の金が別に裏で動いているのですから、このような予算規模と事業内容をもつ事態の中で数千万円、数億の金が政治の名のもとに闇から闇に動くことになるのではないか、こういうように想像されるのであります。 また当市の場合あるいは内郷市の場合についても、各種の団地造成、土地造成が行なわれ、いろいろの形の中で土地の買収、払い下げというものが何回か行なわれている。その金額は十数億に上ぼるのではないかとさえ思われるわけでありますが、そういうときにこのような形で運営しておつたとするならば、これはきわめて重大なのであります。したがつて、このようなことを改め、将来にわたつて防いでいくために、いくつかの措置を実行する意思があるかどうかということについて市長に質問をいたすわけであります。 まず第１に、市有地売り払い代金の一部を、市の公印を使い、市の領収書を発行して受け取つた代金を、市の金庫に入れるのかどうかということについて、市長は一体どう考えているのか。このことはきわめて重要なことであると思います。 第２点は、いわゆる本件は警察が捜査はしておるけれども、明らかに背任であり横領であると考えられるこの問題について、市長は内郷市の債権債務を継承しているわけでありますから、これを告発する考えはないのかどうか。 第３番目に市長は一体このような問題について、さらにこの種問題が今後発生することを防ぐためにどのような対策を立てていくのか。 第４番目に公営住宅の敷地として土地を買い上げるというような場合に、その目的が変更された場合、すなわち公営住宅の建設がとりやめられたというような場合に、当然旧地主に了解を求め、旧地主に一般的に売り戻すべきであるし、場合によつては公営住宅は建てないが学校を建てることになつたのだがということで了解を得ることは必要であると思うが、この点について市長はどう考えているのか。 第５番目にはこのような目的変更の場合、また行政財産から普通財産への切りかえについては議会に明確に説明をして、単独議案として提案をすべきでないか。予算措置で一括承認ということはやめて、単独議案として議会の承認を求めるという、そういう意思がないのかどうか。 さらに最後この問題について、私が７月３１日の内郷地区振における調査部会の席上、明らかになりましたことだけに限つて、市民に対し議員として施政の現況、状態に関し報告をしたところ、吉田喜一氏が名誉棄損ということで私を告訴いたしておるようであります。議員が議会の中で明らかになつたこと、そこで論議されたことに関し、市民に報告することがなぜ名誉棄損になるのか。そのようなことでいちいち告訴告発などということが行なわれておつたとするならば、議員が正しく議会活動を行なうことはできないし、明るい市政を市民の手の届くところで建設して行くことはできなくなると考えるのであります。このような、議会の中で明らかになつたことがらについて、議員が報告するということについて、そのことが特別に刑法上の問題にするということについて、一体市長はどう考えているのか。これらの問題について明快なる御回答をいただきたいと考えております。 第２点目に財政の問題について若干質問をいたします。いわき市発足１年半で４億円の赤字をつくつた。このいわき市の財源、さらに今後の財政計画については、市長が昨日からいろいろ述べられておりますが、いままでの議会においてわれわれが明らかにして来ました過程で、簡単に幾つかの例を並べながら申しますならば、先ごろの議会で、三菱資本が日本化成という会社をつくり、その工場を小名浜につくるに際して、市は１万４，０００坪の市有地を提供したわけであります。その際本来坪５，５００円で売ることを予定したものを、３，５００円に値下げをして売り渡した。そのために２，８００万の損をしているのであります。４億円の赤字をもついわき市が日本一の大資本家に、２，８００万の損をしながら土地を提供している。これは今度だけが始めての例でないだろう。従来の進出して来た企業に対する土地提供の場合のこの種のことはざらにあるのであります。さらにこれらの工場が建設をし、操業を始めますと、
工場誘致条例に基づく補助金を支出してやる。これは国の法律との関係はありますが、
租税特別措置法その他によつて減免措置を行なう。１年間で４，０００万以上の税収が減税になつているということも、すでに資料として執行部から提供されております。このようにして工場がいざ操業を始めますと、亜硫酸でございますとか、黒灰、白灰の公害をまき起こしたり、このことによつて農作物に対する被害があり学校では授業ができない、住宅は引つ越しをしなければならないということで、小名浜高校は豊間寄りのほうに引つ越しをしなければならなくなつた。こうしてあいたあとの土地をさらに安く彼らは手に入れている。小名浜高校のあとは同じ三菱の小名浜線材が出て来ている。しかもこれらに対して補助金を出し、税の減免をやつている。 別に言うならば亜硫酸、白灰、黒灰の公害を武器にして、大資本家は安い土地を手に入れながら、補助会をもらうあるいは税の減免措置を受けて大もうけをしている。また内郷について言うならば、内郷は人間が歩く道路はさつぱり舗装されておらないが、人間様が歩く道路が舗装されておらないにもかかわらず川のほうは山の中まで舗装されている。これは河ゆえか。川の水が土地の山にもぐつて行つて坑内に出て回り回つて常磐炭礦が排水のために電力費がかかつてかなわん。川の水が坑内に入らないように川の底を３面舗装してくれということで、コンクリートでもつて山の中まで川のほうは舗装されている。人間様のほうはさつぱり舗装されておらない。（拍手）一例をあげるならば、このような大資本のために安く土地を提供し、大資本のために川底の中まで舗装をしてやるわ、道路をつくつてやるわ、補助金をくれるわ、税金を負けてやるわ、こういうことででき上つて来たのが現在のいわき市の赤字ではないだろうか。それが証拠に磐城、勿来、常磐に赤字が集中していることがこれを物語つている。その地区の問題よりも大資本本位のそのような政治の中で出て来ているそういうもののしりぬぐいのために、たとえば内郷に関して言うならば４１年度５，０００万からの黒字を残し、４２年度で７，３００万の黒字を残している。いままでいろいろの意味で支出を大幅に抑えながら、これらのしりぬぐいをしようとしているのではないでしようか。このようないわき市の赤字の原因を考えた場合に、長期財政計画試案なるもので、現在行政財政審議会に市長が答申を求めているようでありますが、市の職員の首切りとか、経常経費の削減などということで、この赤字のしりぬぐいをさせる。それで長期財政計画を立てるのだということでは、これは明らかに間違いでありましよう。この長期財政計画試案の中でも建設資金では６７億を確保するのだということを明記しているわけです。現在議会の論議を避け、市長はそういうものをここでかけるあれはないのだということでいろいろ逃げておりますが、現実にそのような考え方は明らかにされておるのではないか。 したがつて、いわき市における赤字の原因がそこにあるということを考えていくならば、次のような点について市長が今後赤字をなくして行く、いわき市の財政を確立して行くためにやるつもりはないのかどうか、このことをお聞きするわけでございます。 第１点は土地の安売りはやめる。第２番目には
工場誘致条例を廃止する。第３番目はいまも出ているようでありますが、河川の３面舗装の問題については、失対、特失、マル炭などにおいて行なつておりまするが、市が負担すべき部分については、当然炭礦に負担をさせる。そういうような経費の分担の仕組みをする考えはないか。さらに第４番目に公害をまき起こします化学工業は明らかなのでありますから、公害を起こす工場についての操業を停止させる。公害は与えないということが明らかになるまで、そのような施設をするまで操業を停止する。 ここまでやるつもりないか。さらに県費の市への肩代り負担の問題、学校建設移転あるいは県道の新設拡幅、それらのときに県が当然負担すべきものを市に肩代りさせているもの、今度も県立内郷高校の建設の問題にからんで１，３００万の負担を内郷に予算化させようとして提案されて来ております。このような現場の肩代り負担を拒否する、やめる。また市債の元利償還の問題について４２年度末市債が、３７億１，３００万円でありますが、その借り入れ措置は大蔵省と郵政省が７０％占めているのであります。このために４３年度公債費が当初予算で６億６，８２０万４，０００円含まれております。超過負担の問題については、いままで何回か論議されておりますので、いまさら詳しく申し上げなくてもすでにおわかりのとおり、政府が出すべき金を出さないために、市が自腹を切つて出しているという金が、執行部自身が出した資料によつて、４１年度４億３，０００万、４２年度３億３，０００万円あるわけでございますから、このような形で当然出すべき金を国が出さないで、そのため市が財政上のやりくりに困る。それを大蔵省や郵政省が金を貸して、市の財政をやりくりさせる。この姿がこの市債、公債費の形にあらわれておるわけでありますから、当然このような市債の元利の補てんと償還期限については、政府が肩代りすべきであろう。本来政府がやるべきものをやらないからこういう結果になるのであつて、したがつて政府はこのようなものを肩代りすべきであろうと考えますが、このような点について市長が、自治６団体に呼びかけながら全体的に大きな運動をして、市債の元利補てん償還期限の延長ということについて、政府に肩代りを要望して行く構えはないのかどうか。さらにまた政府に対し、
租税特別措置の廃止こういうようなことに関して、現実に自治体が減収になるのを防いでいく、さらに税収を増加させるということについて、政府に申し入れをしていく姿勢をとるつもりはないか。 最後にこのような形で、このような原因で出されて来ます職員の首切り合理化の問題については全面的に撤回をする、そういう考えはないのかどうか、以上の点について質問をいたします。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕３０３番鈴木議員の御質問の第１点でございますが、土地払い下げの問題につきまして、昭和３７年に起こつた事件につきまして内郷地区振におきまして、調査特別部会をつくつて調査をして、これに関連していろいろの問題が出て来たということの御発言であります。この問題につきましては過般鈴木議員から私のほうに質問状が提出されております。その質問状に対する私の回答をしなければならんのでありますが、何しろ５年前、６年前のことであり、そういうことでありますので実情を目下調査した上で回答申し上げたい。こういう考え方でございます。なお本日の御質問におきます市有財産の売り払い代金につきましては、当然市の金庫に入るべきものでないかということでございますが、これは当時の各市の財務規則あるいは各種条例によつて決定しているわけでございます。当時の内郷市、昭和３７年現在における財務規則その他のことにつきましての法上の根拠も十分検討していかなければ御返事できませんが、そういうところも今後十分検討したいと思います。なお債権について市があるということでありますれば、債権債務は旧市町村のを一切引き受けたわけでございますので、債権として存在するということになれば、債権についてもはつきりしたことをきめていかなければならん市としての義務がございます。そういう債務ならば債務としての問題があるわけでございます。そういう問題を十分検討していきたいと思つております。 なお、内郷地区振におきまして、せつかくこの調査特別部会において陳情に基づいての処理をなさつたわけであります。なお御検討をわずらわしたいと考えております。なお今後のこういう問題の処理につきまして、発生防止のためにいろいろの措置を講ずる意思はないか。たとえば旧地主から所得したその土地を目的変更の場合にはどうするのか。もちろん目的変更の場合には十分旧地主に了解を得るということは当然であります。なお行政財産から普通財産に変更するという場合に、議会の同意を得なければならん財務規則に現在新市はなつております。したがいまして、そういう場合に議会の同意を得ることは当然でございます。 なお鈴木議員につきまして、議会における活動に関する責任についての言及でございますが、目下それは裁判所に提訴されている問題でございます。私がこれに断定を下すということはどうかと思うのであります。議会活動というものの限界はどこまであるかということがひとつございます。自由の限界がどこまであるかということもまたひとつございます。そういう点もわれわれとしては心得ていかなければならん問題であります。議会議場における問題、議場外における問題、そういう問題もあります。そういう点につきましてのいわゆる議員の免責ということはどこまであるかということにつきましては、私も不勉強でございますので、これは提訴せられた鈴木議員におきまして、十分その間に裁判所の結論が出るであろうと思うのであります。 次に財政問題に関連いたしまして、いわゆる日本化成に５，５００円で売る予定であるのを３，５００円で企業の誘致をかねてそういうことをしたということであるかどうかという御質問であるわけでございますが、日本化成につきましての売卸につきましては、十分われわれとしましては地区振におきましての論議を重ねながら、一体この価格はどうであるかを検討し、また企業の誘致の見地からこれで処分して企業の誘致をはかるということから、結局これを決定いたしたわけであります。大企業に対しまして、いろいろ財政的援助をするということにつきまして、いろいろと論議があるわけでございます。私たちといたしましては何しろこの地域におきまして、企業が活発に行なわれ、経済活動を豊かにするということが新産都市のねらいである。そのためには経済活動を豊かにする一面、環境をよくする、住みよい施策をする。社会福祉政策、教育政策そういうものを含めてそれに合わない企業誘致は私たちのとるところではありません。ただ誘致すればいいのだということではありません。経済生活を豊かにしながら環境をよくしていくということを考えまして、企業の誘致を考えていくということであります。 今後土地を安価に提供することはやめるのかどうかということでありますが、原則としてはそういう土地を企業誘致のために安価に提供するよりも補助金は補助金として、必要があれば別途に出す。土地は公正な価格でやつていくというのが将来のあり方でないかと考えております。しかしこれもケースバイケースでものごとを処理しなければならん。それには議会とともに検討していかなければならんと思うのであります。 次に
工場誘致条例を廃止する意思はないかということでありますが、この点につきましてはかねてから私も考えております。現在のようなあり方の工場誘致はむしろこれは再検討する必要がある。別な形において企業の誘致策を講ずる必要があると思うし、現在の
工場誘致条例はむしろ廃止する方向で目下検討を加えております。 次に河川の３面舗装につきましては、それに利害関係のある、たとえば企業者、炭礦側にこれを負わせることが必要ではないかということでございますが、実は市において市独自の立場からの河川改修はきわめて少ないのであります。内郷地区内においてはこれを県事業としてやつております。市としてやる場合に企業者に負担させるということにつきましては、むしろこれは河川の維持補修という考え方でいくもので、企業者に負担させるわけにはいきません。積極的に企業者がこれによつて非常な利益を受けるという場合に、企業者と相談することは当然でございます。河川の管理維持につきまして、いわゆる中小河川以下の、県費河川以下の問題につきましては十分われわれとしまして、市自体でやらなければならない問題があるのであります。そういう問題について企業者に負担させるかどうかということにつきましては、十分われわれとして検討して進めなければならんと、こう思うのであります。いままで行なつております内郷地区内におきます河川改修は、ほとんど全部これは県において行なわれたものであります。何回も申し上げますとおり市において行なう場合にはどうするかということでありますが、その点はただいま御返答申し上げたとおりでございます。 次に公害の防止のために、いわゆる公害が発生したならばその企業の操業を停止させる意思はないかということですが、これは強制をもつてその企業者に公害が出た、すぐに企業を停止しろという権限を、この自治体というものはもつていない。いくら条例をつくりましても、憲法に保障されている営業の自由の原則があるわけです。法律におきましてこれは公共的な問題につきましては、自由権、営業権を抑制するわけであります。これは法律に基づいてそういう強制権はあります。公共のために特に必要だという場合には、法律によつて停止させるということはあり得るわけでございます。しかし自治体にはその力はないのであります。しかし、これは話し合いによつて、そういう法的根拠というよりも話し合いによつて市がやめてくれということは、どんどん公害が発生するということであれば、人命並びに農作物の防除のために、われわれとしては自衛手段として、やはり工場側と交渉して、そうしてこの操業をやめさせるということも、当然これは私は話し合いとしてあるのではないかと考えております。 次に内郷高校における地元負担の問題でございますが、これは県費でもつて出すべきで拒否する意思はないかということでございます。この件につきましては高校の体育館というような問題それから従来市の地元の負担として約束ごとをされている問題、これは約束は約束として果たした上で、そうして今後県でやるべき性質のものは県費負担でやつてもらいたいということを、われわれとしては常に申し上げているわけでございます。できるだけわれわれ地元に負担させないように努力をすることが、私の責任でもあるというように考えるわけでございます。しかし、県に約束しているものを果たさないでやるというわけにはまいりません。なおこれに関連しましていわゆる公債、一般の超過負担という名目において国において負担すべきもの、県において負担すべきものを地元に負担させて、それが一面において公債費に化けている。この公債費に対する元利補給という制度を、全国的に展開させる意思がないかということであります。むろん市長会としてはこの問題は常に論議の対象になつております。現に一部分でございますが、そういう当然国において処理しなければならん問題、その他全国的に処理しなければならん問題につきまして、いわゆる元利補給というような名目で、一部地方交付税の中に折り込んでいくというようなやり方を現在講じております。むろんこういう問題につきましては、われわれとしましても今後とも十分活動を活発にならしめて、初めからそういうものの負担をなくしていくという努力を払いたいと考えているわけであります。 なお
租税特別措置法によつて財源の確保をはかるために、いろいろの特別立法の考え方はないかということでございますが、とかくこの税というものは、いろいろの地方に財源を与えようと税制を考えているわけですが、一つの税をもつて来ますというと、それは大都市あるいは非常に富裕な都市に税の客体があるということで、地方の自治体にはあまりその恩恵がないというのが実態であります。全国の市町村における財政状況というのは非常にまちまちであります。まあそういう意味で地方交付税ができて、財源の少ないところに補てんする方法を講じたわけですが、しかしそれにいたしましても、いわゆる地方交付税をたくさんもらつているようなところほど財源は枯渇している現況であります。新しい税をもつて来るとしても、欲しい自治体に税の客体がないということが大きな悩みです。結局一つの税をもつて来ましても、大都市あるいは富裕都市を潤して貧弱都市いわゆる貧弱市町村は潤わないという現況であります。私は交付税制度をむしろ充実して全体的に全国の市町村というものが均衡のとれた、財政が豊かになるような措置を講ずるのが一番適当じやないか、こういうふうに考えております。なおいろいろこの問題につきまして、私自身も考究をいたしまして、そうしてこれが国政に反映せしめるような努力は、十分今後とも払いたいと考えているわけであります。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） ３０３番。
◆３０３番（鈴木光雄君） 再質問をいたします。第１の問題に限つて再質問をいたします。第２の問題につきましては了解をいたしたということでございませんが、従来の形からあまり前進を示しておりませんので、ここで再質問をいたしましても限られた時間の中では、これ以上の進展という面ではあまり望みがないようでございますので、第１の問題に限つて再質問をいたします。 先ほど質問の中で申し上げましたように、市有地売り払い代金として１００万円の金が公金として受理されていることは明らかになつております。この点について一体市長は認めておるのかおらないのか。市有地売り払い代金の一部としてというただし書きをつけた領収書を、市長の名前で、市長の公印を使つて発行した市の領収書、この３枚の領収書は全部同じ市長の公印が使われている。ただ３枚の領収書を比較して違うのは、契約書で正規に金庫に入つた２枚の領収書の関係は複写で写されているものであつて、職員が書いたものでありますが、１００万円の問題の領収書だけは吉田助役のペン書きでこの領収書が書かれているという点だけが違うようであります。 したがつて、これは事実として明らかであろうし、１００万円の受け渡し領収書の存在については先ほど申し上げましたように、この事態を重視して特別に調査したという吉田喜一後援会長の馬目武重の氏名で出されております文書の中でもはつきり認めているわけであります。ただ吉田喜一氏が市長の命でやつたかのように言われておりますが、助役がみずから受け取つている。本来このような現金の受理、領収書を書くということがどこで行なわれるかということは常識であると思います。係の職員が書くのではないでしようか。市の金庫に納めるものでないでしようか。このようなことで保管すべきではないでしようか。もしこのようなことを知らなかつたというようなことは言えないわけでありますから、かりに市長の、市長と申しますのは亡くなつた沼田市長ですが、市長がそれをやらせたとしても、助役がこれらの受理をやつていることは明らかでございます。明らかに金を全庫に入れなかつたということについて、市長と助役と一緒にやつているのだということであつても、助役の責任がそれでなくなるものではないでしよう。そこらの点につきまして現在の大和田市長にも明確にしてもらわないと先ほど申しましたように、１００億以上の現金を扱うわけでございますので、これはたいへんなことになります。従来の内郷市にとつても、数億の金が動いていたのですから、これはたいへんなことになります。ここはひとつ明確にしていただきたいと思います。 そうしてこういう公金が明らかにされないままに動いているということが、政治の名において許されるということになれば、たいへんなことでありますから、そのような政治をとるとするならば、そのような政治は追放しなければいかんのですから、その点を市長は政治姿勢として明確にすべきであると私は申しておるのであります。その点についての市長の態度を聞いているわけでございます。この事態についてはさらにいろいろの問題がありますので、またこの問題についてはいく人かの方々が市長に質問をしたいということでございますので、私がこれをしているわけで、したがつて先ほど市長が言うように、もつと地区振で調査をしたらどうかということでございますが、もちろんこれはわれわれも望むものであり、明らかにしたいということは幾つかこのほかにあるわけでございます。なお地区振で継続してこのことについては論議をいたしたいと思います。市長が明確な形をとらないで、あいまいな形をとるということになれば、いかに最終議会であるとは言え、私は議会に対して調査権の発動を求めなければならないわけでありますからやはり事態は事態として明らかにしながら、処理は処理としてどうするかということは、そうした事態を明確にして、今後このような不祥事件が２度と起こらないようにしなければならないであろう。こういうことで幾つかの問題を先ほど質問として提起しておりますので、ここらあたりも市長は十分心得て、あらためてこの問題についての市長の政治姿勢を明らかにするという意味におきまして、ひとつ明確なる御答弁をいただきたい。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 鈴木議員からの重ねての御質問でありますが、この件につきましてはわれわれとしても新市にすべてを引き継いだわけでございますので、この点につきましては目下十分調査を重ねつつあります。何しろ６年ほど前のことであり、むしろ私よりも鈴木議員のほうが内情をよくわかつており、御勉強でございますが、私は不勉強でございます。事件というかこのことを十分実態を調査した上で市の態度を明らかにするということが必要であります。ただこういうことがあつた、ああいうことがあつたという御発言に基づいて、われわれは直ちにそれについての御返事を申し上げるということよりも、私たちは私たち自身の観点から、市理事者の観点から十分調査をした上で申し上げたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 暫時休議いたします。 午後０時１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 開議
△大和田実君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 再開いたします。休議前に引き続き
一般質問を続けます。２４１番大和田実君
◆２４１番（大和田実君） 〔登壇〕（拍手）２４１番日本社会党の大和田実であります。以下通告にしたがつて質問いたします。 まず第１番に福祉行政について何項かをあげて質問をいたします。そのうちの身体障害者福祉対策についてでありますが、とにかく日本人の寿命は伸びた。男が６８．９１歳で、女が７４．１５歳になつた。厚生省がこのことを７月１２日に発表しております。この一年間でも男女とも半年も長生きするようになつた。長生きはしたい。その人生に事故がなく天命をまつとうしたい。これはだれしも望むところであります。ところが人生半ばにして傷を負い思わぬ障害を負つている者もおります。この９日、経済企画庁の国民所得統計によると、国民総生産は４３兆２，６３７億円で前年度に比べて存目で１８％、実質で１３．２％の増加となつて国民総生産で世界第３位である。１人当たり国民所得は３４万３，６００円となり、これは世界第２０位である。そして国民生活は向上し、自動車、カラーテレビ、ルームクーラーのいわゆる３Ｃ時代を迎えている。人々が電化製品をふんだんに使い、余暇を楽しむのに反対する考えはありません。しかしその豊かな生活の陰に取り残されている人がいることを見のがすことはできない重要な問題であると思うのであります。もちろん身体障害者の中にも、盛者をしのぐ活気に満ちあふれている者もあり、十分力を発揮している者もありますが、しかしおおよそは大きなハンデイキヤツプを持つて世をわたつていかなければならないのであります。身体障害福祉法は「すべての障害者は自ら進んでその障害を克服し、社会の経済活動に参与することができるように努めなければならない。」と規定しています。いわき市にはいま身体障害者手帳所持数は５，２８２名にのぼつております。しかし私は、不幸にしてこの人たちのために行き届いた職業訓練が施されているということを聞かないのであります。福島にある職業訓練所は定数に満たないという。しかしいわき地方から行つているのは５名というのです。これは別居したり、二重の負担に耐えながら職業訓練所に入所することのできない条件にある方だと思うのであります。身体に障害のある者を積極的に発見して、その相談に応じ、福祉の処置をとることは必要欠くべからざるものだと思うのでありますが、１０日間延長されて、６月３日その幕を閉じました第５８回通常国会も、身体障害者の厚生促進をはかるために、身体障害者厚生援護施設に入所している者に対しては厚生訓練費を支給することができると規定したのでありますが、このせつかくの法改正が不発に終わらないような努力をしていただきたいのでありますが、いかがでありますかをお伺いいたします。 次に脊損者についての質問でありますが、これは７月２６日全く暑い日、お隣の内郷の労災病院から全国脊損患者１１名の方が陳情に参りました。彼らは車いすあるいは松葉づえにすがりながら市長室に入つたのでありますが、いままでそういう陳情はしたことないのにきようはいつてきてよかつたという話をしております。彼らは言うのであります。下半身が全くきかない、排出に際しての感覚が全くない、そのために陳情にそなえて２日間水を断つてきた。まさに悲壮というほかないと思うのです。彼らはその悲惨な障害を負うまでは産業労働者としての生産の第一線に立ち、その国、その地域の発展に寄与してきた人たちであります。まさに「一瞬」ということばがありますが、この一瞬の災害により、その長い生涯を再びなおることのない、脊髄損傷という重度身体障害という想像に絶する悲惨な一生をおくらなければならないということになつたのであります。市長は陳情を受けられたのでありますから、彼らのいう趣旨は十分おわかりになつていると思うのでありますが、この機会に議会を通じて彼らにこたえていただきたいと思うのであります。 その第１は、身障コロニーを建設してくれるように、いま国でやつているものを多くつくつてもらいたい。この付近に誘致してもらいたいということでありますが、お答えいただきたいと思います。さらに現在、労災病院には６０名余りの重度身心障害者が入院している。さらに県内各地にも多数の重障者がおります。そして身体障害者は介護者が必要であり、設備の整つた施設で回復訓練、職業訓練を十分に受けなければ社会復帰ができない。当いわき市は気候温暖であり、温泉が流出する。ここに重度障害者の総合センターを設けていただきたいということでありますが、いかがでありますかをお伺いいたします。 さらにまた、いま脊損者の大半は入院しているのでありますが、彼らの多くは社宅に住んでおります。その社宅を改造するということはなかなかできない。といつても、最近の住宅事情では家を建設すること、あるいは借家することも容易でない。しかし家は、通常の家だとすると車いすは使えないので、なだらかなワンスロープにしておかなければなりませんのでどうしても改造が必要であります。そういう意味で市営住宅を特例によつて貸していただけないかどうか、これもお伺いしたい点であります。 次に社会復帰の貸し付け制度をつくつていただきたい。これは家を借りる、借りればとにかく寝たまま風呂に入らなければならない、車いすで家の中に入らなければならないから、階段あるいは風呂そしてそのまま用を足せる便所、そういうものをつくるためにはどうしても立ちあがり資金が必要なので特別貸し付け制度をつくつていただきたいということであります。 次には生活保護法で医療扶助を受けて病院で療養しているものがある。ところが家族の所得変化があるとあなたは３，０００円なりあるいは５，０００円なり支払いなさい、こういうことになるとそれでなくても二重に生活をしている苦しい経済はそういうものをささえることはできない。したがつて退院をしていく、退院する彼らは死を待つばかりである。こういうことを今後考察されて何らかかかるものに保護をいただきたいというのでありますが、いかがでありますかをお伺いいたします。 次に精薄対策についてであります。精薄対策については何回も質問がありましたので簡単に申し上げますと、精薄施設というと、このいわき市にはあさひが丘がある、あるいは特殊学級がある、その程度である。しかし、いわき市全体の小中生徒は小学生が３万６，４２４名、中学生が２万１，５３１名で合計すると５万７，９５５名になる。ところが全国平均でこういう身体障害者をもつているものは１００人に４名、これが全国平均である。福島県の場合は、県の教育委員会の発表でありますが全国平均を１人上回つている。こういうことで計算すると大体当地方は、２，８５０人の重度心身障害者がいる。そのうちの６０％は知恵おくれすなわち精薄者である。だとすれば大体２，０００人ぐらい特殊学級で学ばなければならない。ところが実際は２１学級で１９５人がこの特殊教育を受けているにすぎない。彼らは適当な時期に適当な訓練を受ければ将来たつていけるのでありますが、ただお客さんとしてもつとも必要な教育の時期を失つてしまいますので、特殊学級に対する設立の希望はあるのでありますが、これに対する教育長はどう考えるか。さらに特殊学級をつくると、必ずそこに入級判別委員会というものができる。これを早急に設置していただきたいということがあつたのでありますが、いまもつて設置をみていないのでありますが、この点についていかがでありますかをお伺いいたします。 さらに磐城にはあさひが丘がありますが、平方部としてはどうしても北部地区として１カ所職業訓練所をつくつていただきたい。しかも手のつなぐ親の会の皆さんは町々を回つてお金を集めたい。こういう施設をつくるのにはお金がかかる。そのために浄財をみんなに仰いでまとまつた金が出来たらこれだけ私たちはお金をつくりましたと、市へ持つていくというのです。すでに７０万円をこえているというのですが、とにかく手をつなぐ親の会の皆さんは一生懸命集めています。１００万円ぐらいになつたら職業訓練所あるいは授産場、そういうものをつくつていただきたいという運動を進めているのでありますが、かかる施設の設置について、市長はいかに考えているかお伺いいたします。 次に公営住宅の問題でありますが、最近の新聞によると公営住宅でトラブルが多いのであります。トラブルが多いことは家賃の割り増し料をとるからだという。割り増し料をとらないために高額所得者には出ていつてもらうことが一番いいということであけ渡しを法制化するということでありますが、だがそうすると一体いくらからいくらを高額所得者というのか、公営住宅法によると、一種の場合は３万６，０００円をこえるとあります。それから４万５，０００円をこえいくらという規制があります。これはいちいち申し上げなくても十分おわかりだと思うのでありますが、しかし、いま公営住宅に入つていて３万ないし４万円の所得で高額者といわれ住宅を出ていく、そしてその人たちは一体どういう家をどのぐらいで借りようということなのか。公営住宅法のいまの基準というものは余りにも低すぎる。時は８月、子は３人。ちようど上の子供は学校へ入るようになつた。下の子供はハイハイして役にたたない。親父さんの月給もやつと３万になつたが、いまの上がる物価や子供の教育費に追われてほかへは移り住めないということが、いま公営住宅に入つている方々の所得層だと思うのです。だとするならば酷な割り増し料はおろか、さらに追い打ちをかけるような立ちのきというのはやるべきではない。やらせるべきではないと思うのですが、法改正等について積極的な御答弁をいただきたいと思うのでありますが、いかがでありますかをお伺いいたします。 次に住宅団地の問題として四、五日前の新聞だと思う。消火施設、あるいはそういう施設はほとんどない。これは県の事務所の指摘だと思うのでありますが、一体どういう対策をとられるのかお伺いいたしたいと思うのであります。特に平の南白土、中神谷は消火栓、防火水槽とも少ない。それから消火栓の圧力が弱くて自動車ポンプ２台がやつとである。こういうところでありますが対策をお伺いしたいと思います。 次に農業委の公選廃止についてであります。自治省は国の行政制度運用について、８月１５日を作業終了目標とし、地方公共団体の意見を取り入れ大幅な改革を行なうべきだと、全国の市町村に対し、職員を派置して面接による調査と職員の派遣できないところへは、書状をもつてアンケート方式で、行政改革の集約を行なつた。これによると行政を簡素化しろ、そして農業委員会の農業委員の公選制はやめるべきだ、あるいは農業委員を廃止すべきだ、こういう意見があつて、自治省は法改正に着手している、こういうことであります。４６都道府県全部と全国の４分の１に職員を派遣し、またアンケートによる意見をとつたというのでありますが、当いわき市は職員の面接調査を受けたのか、あるいは郵送による調査に接したのかについてお伺いしたいと思いますし、農業委員の公選制廃止についての市長の意見を承りたいと思うのであります。 次に開発公社のその後についてであります。財団法人いわき市開発公社設立について５００万円の出損金は昨年の１２月定例会と本年３月定例会においてそれぞれ予算の可決をみたのであります。開発公社設立の目的は、市の総合開発計画と、そしてそれを推進するためさらに必要な生活環境をつくり、産業基盤の整備及び観光資源の開発を行ない、市民の福祉向上と市産業の発展に寄与するというのであります。しかし私どもは、開発公社による地方開発は民主政治の大原則に反するものとして反対いたしました。すでに半年も過ぎているのに開発公社のその後の経過を聞いていないのであります。今回は最終議会であります。あれほど物議をかもした開発公社のその後の経過をお聞きできないということは、残念しごくだと思うのであります。 いわき市開発公社の４２年度から４６年度の事業５カ年計画案によると農業用地、観光用地、工業用地、住宅用地の造成１１億５，２００万円とあつたのでありますが、発足後の公社事業計画及び資金計画等についてお聞かせいただきたいと思うのであります。また新聞報道によりますと財団法人いわき市開発公社役員の任命があつたのでありますが、いずれも現議員の方々であります。これは議員在任期間もあと１カ月であり、公社役員も任期満了となる結果、公社役員としての責務を果たすことはできないのであります。もしあるとすれば拙速のそしりをまぬがれないと思うのでありますが、いかがでありますかをお伺いいたします。 開発公社設立許可については県からも指導があつたところでありましようし、事業計画、資金計画等についても県知事とも協議を要したことと思うのでありますが、その点についてお伺いをいたします。開発公社は一つの法人として一人歩きをし、議会のコントロールを受けずに私どもの心配をよそに歩いている、そういう不安をもつているのでありますが、かかる不安解消の市長の方策を承りたいと思います。 ５番目にタツチゾーン解消後の行財政について質問いたします。先ほど来から本件について質問がありましたが、多くを申し上げる時間を持ちませんので簡単に申し上げます。全国に例を見ない広域都市いわき市、そこには３３万人の人が住んでいます。そこには市街地があります。農村があります。漁村があります。工業開発を進めなければならないところ、山合いの谷を切り開いて山林を開発しなければならないところ、まさに多種多様であります。すべてをのみこんでおりますこのいわき市も、本年を最終年度としてタツチゾーンが切れる。新産都市いわき市がその本来の新産開発のために大きな足あとを残すことになるわけであります。わが党は新産都市発足にあたつて、これは高度成長に伴う資本家の要請であるとし、新産開発の危険と住民福祉の犠牲を述べてきたところであります。そして誘致される工場はそれぞれ関連しあつた、すなわち連環しあつているコンビナートであります。しかもこれを規制することはできないであろうと指摘をしてまいりました。昨日の飯議員の質問に対して、富士興産の進出は公害がなければ誘致するとして、同工場の進出は工業新聞に報ぜられ県から通知を受けるまで知らなかつたというのであります。ここに新産開発の真の姿があると思うのであります。港湾は県で管理をする、だから県が指導権をもつて進めているのだ、そう市長はいうかもしれません。しかし、いやしくも３３万の市民をふところにしている市長のことばとしては、いただきかねるのであります。いわき市の海はいわき市民のものであると思つております。ここに林立する工場の白い煙、黒い煙の公害を受けるものはまたいわき市民であります。いわき市の主権者はいわき市民である。いわき市民が願わないことはできない。市民の念ずることができてそれは道理である。地方自治の本旨またここに存すると思うのであります。県は新産都市の海の玄関として、小名浜港を５０年度までに４４０億円をかけて神戸級の小名浜港を実現するとしております。一方には、これもまたきのうの質問にあつたように、合併にあつても酪農組合に対するささいな補助を打ち切らないでほしいという質問があつたところであります。地域経済の不均衡発展を十分に物語つていると思うのでありますが、これが地域格差是正を承りたいと思うのであります。いわき市の
行財政審議会はすでに２回の会議を了している。一つには財政計画の策定であり、二つには基本機構の試案確認であつたと新聞は報じております。５カ年で赤字を解消するという、タツチゾーン解消後といえども各地区の財政は従来の姿勢をそなえていると思うのでありますが、特に各地区に著しい差があり、特に赤字地区を含めて新市一本の財政計画について、いかがでありますかをお伺いしたいのであります。 先ほど来の市長の答弁を聞きますと、これは諮問をしている。答申をするまでというわけでありますが、私どもに新聞に報道されているところの行財政の試案なるものを新聞で承知をいたしております。新聞で報道されたもの、あるいは市民が最も関心をもつ、そういうものに対するこの時点で質問をするということは、市会議員としての市民に対する忠誠であり忠実なる義務であると考えて質問をいたすわけであります。 次に行政組織についてでありますが、日本一大きい市の行政区、それが生き生きとしていくためには停滞することのない行政組織の確立が必要であると思います。合併して地域が大きくなつた。市役所は遠のいて不便でしかたがない、これでは何のための合併だということになるのかと思うのであります。支所は窓口である。出張所、連絡所は廃止するという基本構想は住民サービスに逆行するものであると思うのでありますが、いかがでありますかをお伺いいたします。 市庁舎の位置については、前に質問があり答弁があつたところでありますので省略をいたします。 きのうだいぶ傍聴席をにぎわしていましたが、この人たちはいわき市平下大越新田夏井川河口の人々であります。いわき市平下大越新田夏井川河口はいま砂を取られて困つている。あの砂を取られることによつて台風あるいは大波のときに田畑が塩水をかぶつて被害を受ける。そういう心配であそこから何とか砂を取らないでほしいと訴えているのであります。今国会で砂利採取法を改正したがそれもまたそういう危害を未然に防ぐための改正だつたということで、土木事務所へ行つたその帰り市長に陳情する予定であつたところ、議会開会中ということで議会の傍聴席を埋めたわけであります。平から質問通告者は２４１番だけでありますので、この機会に質問させていただきました。以上で質問を終わります。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕２４１番大和田君の御質問の第１点は身心障害者の対策の問題でございます。このうち身体障害者に対する職業訓練施設が非常に念願されているにもかかわらずまだ本格的なものができていないということでございますが、これは御指摘のとおりでございまして、脊損者の総合センター並びにコロニーの設置、これを含めてわれわれは国、県にこの施設の充実方についてかねてから強く要望しているわけであります。特に福島県全体といたしまして考えますと、この地域に対しましてはこういう施設が足りないわけです。人口３３万をかかえ、しかも他市町村も近場にあるわけであります。したがいまして対象者は非常に多いわけでございますので、会津、中通り、県北というふうにいろいろ施設があるにもかかわらずこの地域にないということはまことに遺憾でございます。われわれといたしましては、県に対しましてあるいは県の社協でもかまわんと思いますが、とにかく県としてこういう施設を総合的に建設されるようにかねてから要望しているわけであります。 過般、脊損者の方々が参りまして、ただいま大和田議員御指摘のようにコロニーの設置、身障者に対する総合センターの問題について陳情がありました。一日も早くこういう施設をつくるようになお一そうの努力を払いたい。できれば国立の施設としてやつていただきたいと思うのであります。こういう施設はただできたというだけでは満足でないのであります。市等でやつている施設がありますが、非常に設備が不完全で、そのために理事者もあまり効果をあげてないというのが実態であります。やはりやる以上は、この施設として充実したものでないとせつかくの施設が生きてこないわけです。それには国、県においてこれを施設してもらうことが何といつても大事なことであると考えます。どうしても国、県において設置してもらいたいということで、実は過般来、厚生省の方に私はこれについて要請をしてまいつたわけであります。なおその際御発言ありました脊損者からの話によつて公営住宅に特別に入居する便宜を与えてもらいたい。その場合には市営住宅に脊損者が入居できるように改造をしてもらわなければならないということでございます。一般の公営住宅は大和田議員も御承知のとおり、これは一般の住宅不足者に対する緩和措置として、希望者の適確性をみて経済的収入あるいは家族構成というものを基準にして、抽選によつてきめるわけです。その原則は特に脊損者なるがゆえにこれを優先的にやるということは建設省の一般公営住宅の対象としては不適当であります。むしろこれは特別の、そういうための公営住宅をつくつていく、一般公営住宅でないものをつくつていくことが前提でなければならない、こういうふうに思うわけです。この点につきまして建設省は厚生省と連絡をとりながら、そういう住宅の建設は一般公営住宅と切り離して建設してもらわなければならない、こういうふうに考えているわけです。われわれは十分にもつと調査を綿密にいたしまして要求するものは要求する、こういうふうな制度をつくつてもらうということがまず第一であろうと思うのであります。なお一般の住宅につきましては、御承知のように、特別の住宅改造の融資制度がございます。これは県社会協議会の委託事業として宅地、住宅改造のための３０万円、半年据え置きの６カ年支払いということで低利の貸付けがございますが、なおこれにつきましては活用がまだ不十分でございますので、この点については十分にＰＲをしながら利用者として適格性のある者は活用できるような指導をしていきたいと考えている次第であります。 次に精薄施設でございますが、この訓練所につきましては国、県にぜひつくつていただくよう努力しなければならないと考えておる次第であります。この近場におきましても、身体あるいは精神そういうものを含めての施設としては一応富岡の郊外にございますが、この地域にもぜひ必要でないかと思つております。 次に公営住宅の入居基準の問題でございますが、これは実は、御承知のようにもう大体７年も前に所得の基準をきめまして、それ以上の者は入居できない、またそれ以上の者につきましては入居しても割り増し料をとるということになつております。これには段階が数段階あることは御承知のとおりでございます。しかしながら経済状況の変化によつて、所得がずいぶんかわつております。ですからいままでの所得の基準というものを改定してもらいたい。少くとも２割ぐらいのアツプをしてもらいたいということを過般県市長会を通じ、また東北市長会にこれを提案いたしました。東北市長会としては国に要請するということになつております。基準を経済状況に応じて改定してもらいたいということをわれわれは今後とも努力しなければならないと考えておるのであります。ただ、ここでわれわれが問題にしなければならんのは、そうかといつて無制限にこの入居基準を引き上げるわけにはまいりません。いわゆる低所得者で２万円、２万５，０００円あるいは３万円の者でしかも住宅に困つており、片方は５万、６万、７万の所得のある者が公営住宅に入つておつてデンとして動かないのであります。これはまことに私は不公平であり、公営住宅は限度がありますので、そういう高額所得者に対しては出てもらう。全体の希望もそれこそ何分の１、１０分の１、１５分の１しか充足できない現況においてはやはり高額所得者においては立ちのいてもらう。そして低額所得者に優先的に入つてもらうということは、社会政策として住宅政策がある以上は当然じやないかと思うのでありますが、しかし、そこで住宅をすぐ出ろといつても無理であります。そこでやはりそこはわれわれの行政のよみを発揮しながら施策としてやつていくことが大事じやないかと思うのであります。。 なお、公営住宅のなかに防火水槽それから車の問題に触れての御発言であります。防火水槽不足という問題でございますが、これは逐次充足して、一たん火災というようなことに対処する方途を講じなければならないと考えております。今後なお一そう不足分については充足をするよう努力したいと思つております。 次に農業委員の問題についての御発言であります。全国的に自治省がこれについてのアンケートを取りあるいは調査をしたわけであります。市といたしましても、とにかく問題は農業委員会の管轄区域が御承知のように旧市町村区域をもつてやつております。これをとりあえず直すということが大事であります。そのために農業委員会の統合という問題を目下検討中でございます。しかし、農業委員そのものについての制度についてのお考えでございますが、私は農業委員というものを全然これをなくするかということについては、私は若干不安な点がございます。私はむしろ農業委員というもののあり方、選挙制度によつてやる農業委員というものが存在することがいいかどうか、一つの行政機関でございます。したがつて行政の簡素化の意味からもつとすつきりしたあり方で再検討する必要があると考えております。どういう形でどうするのがいいかということは私としては結論が出ておりません。これは改革し再検討する必要があるということを自治省の方にも連絡しております。 次に開発公社の今後の問題でございますが、御承知のように開発公社は４月から発足いたし事業もいろいろ検討しております。とにかく公共事業的なものにおいての先行投資の問題がございます。また数字的にそれははつきりでておりませんので、今議会に御報告申し上げる段階に至らないことはまことに残念であります。近く、この方針は財源的な問題、それから処理の問題、どういうところに開発公社の活動をみつけていつて投資するかということは近々中に決定したいと考えております。発足してから長くなるのじやないかということでございますが、われわれとしてはこの開発公社がまず間違いのないように、しかもそれが迅速にやれるような体制を整える。石橋をたたくような結果になつておるわけでございますが、私としてはその開発公社の発足にあたつて一番大事な時期でございますので、もうしばらくお待ち願いたいと考えております。近く事業計画をはつきりして役員会にはかりたいと考えております。 次にタツチゾーンの問題でございますが、行政財政を通じまして、たとえば支所、出張所をなくするということにつきまして、行政面におきましては問題になつている。私は、原則として現在の出張所、連絡所を廃止する。しかし、遠隔地におきましてはそういうわけにはまいりません。利用度を考えながら住民が１年のうちに何回支所、出張所を利用するかを計数的に出してみて、一般住民を見ますというと、ことに遠いところほど利用度は多いというわけで、そこで、本当の住民サービスの意味からこういうものをきめこまかくたくさんあればこれにこしたことはないのでありますが、住民の利用度とそういうものについての経費をむしろ積極的に災害対策、交通対策、福祉対策によけい回したいというのが私の念願であります。しかしながら、住民サービスという点について、決してないがしろにするわけではございません。そこを活用するような市民については不便を与えないような方向で今後の行政改革を行ないたいと考えておるわけでございます。なおこの財政措置につきましては来年４月から各地区の財政が一本化せられるわけでありますが、それに伴つて財政が非常に逼迫している、いわゆる歳入欠陥が非常に多い。また黒字のところもある。こういう面について、どういうふうにこれを処理していくかということは非常にむずかしい問題であります。それを何もかも一緒にしてやつていくということは本則でありますが、やはり市民感情があるわけです。市民感情に合うような方向で必要なものは歳入欠陥が多い地区といえどもやらざるを得ない。しかしなから無制限に、同じようなレベルでやるかということになりますとなかなかそうもいかないものもあるかと思います。そういう点につきまして、
行財政審議会はそういう問題についての具体案についての私案も試案もまだだしておりません。そういう点について十分審議会で御審議願いたいと考えております。以上でございます。
◎教育長（
大和田道隆君） 〔登壇〕大和田議員の精薄者対策のおもに学校教育関係についてお答え申し上げます。御指摘のように現在いわき市管内の学童数は約５万８，０００余名おりますので、現在の３８クラス３７１名の特殊学級から考えますと人員において約５倍ぐらい、学級数にしますと３倍ぐらいは当地区として必要であると、これが文部省の全国調査による一つの基準から割り出した数でございます。したがいまして、いわき管内の特殊学級に対して私どもは今後できる限りの努力をして充実整備をしてまいりたいと思つているわけでございます。国、県におきまして、この特殊学級の増設については非常に現在力を入れておりますので、これとタイアツプをいたしまして、私どもといたしましてはこの学級増設については何といつても家庭、特に該当する子供さんたちの父兄の御理解、地域の御理解をいただかなければこの特殊学級の今後の整備、充実ということがなかなか困難でございますので、これらの点につきましては十分私どもは努力をいたしまして、この精薄者児童のためにもつともいい教育を施してまいりたいと考えておるわけでございます。以上でございますのでどうか御理解、御了承いただきたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 建設部長。
◎建設部長（但野武義君） 〔登壇〕２４１番大和田議員の夏井川河口における砂利採取の問題について御説明申し上げます。夏井川の砂採取については、夏井川から流出してくる砂の採取により河口の閉鎖が問題となりまして、過去において継続的にこれを採取することを認めてまいつたようなわけですが、実は先ほどお話ございましたように海岸並びに二級河川における管理者は県でございまして、その規制の必要性を感じまして今回暫定的に規制を加えていくということになつております。その方法といたしましては４３年度に９万立米、４４年度に７万立米、４５年度に５万立米ということにいたしまして、４５年度以降におきましてはその情勢に応じてこれを規制してまいりたいというのが県の方針でございますので、追加御説明申し上げます。
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小野萬里往君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 次１５１番
小野萬里往君。
◆１５１番（
小野萬里往君） 〔登壇〕（拍手）１５１番田人地区の小野萬里往でございます。先刻来の質問議員とダブる内容もございますので、議事進行上省かせていただく個所もございますので、よろしくお聞き取り願いたいと思います。 通告書の中のタツチゾーン解消後の財政運営についてと、それから農政問題、さらに教育問題の３点にしぼつてお尋ねしたいと思います。なおその中に小さい項目で分けてございますが、これは質問内容ということでいちいち取り立てて御質問せずに、質問内容の中に総括的に含めて御質問いたしたいと思います。突然歯がかけましたので話しの漏れる点もありますので、悪しからず御了承願いたいと思います。 輝やかしい理想を掲げて新産都市の建設を目ざして大同合併をしたのはまだきのうのように新らしいところであり、バラ色の夢を抱いて誕生したいわき市は、いま赤字財政と住民の要求の実現のための板ばさみにあいながら苦悩し、それに加えて行政の不円滑さが目立ち、市当局も市民も言い知れぬ不安を抱いているのがいわき市の現状でございます。そこで私はタツチゾーン経過後の行政一体化の財政運営について、まず今後の市の収支のバランスをどのように回復するのであろうかということをはじめに市長にお尋ねいたすわけでございます。多額の才入欠陥を抱えて市当局は、健全財政の建て前をとりながらこの赤字を可及的すみやかに解消すべく最大の努力を払つておるのでございますが、何しろ９億円近いという家庭経済面の赤字を克服するような、そのように簡単なわけにはいかないと思います。もしこれが早期に赤字を解消しようとすれば当然市民一般へのしわ寄せがあまりに強く、必要以上の負担をかけるようになつて何んのための合併かという問題が各地区ごとにその論議を新たに呼ぶことでありましよう。赤字の負担を軽くするためには不要財産の処分、冗費の節減、さらに行政機構の改革を進めつつ財政収支のバランスを保つことが地方財政運営のルールであり、自治体である市にとつて大きな責任でもあろうかと思います。市長がこのルールに則つて、これをあくまでも堅持するという市長の姿勢、態度には私ども賛意を表するものでございます。しかしながらいわき市には今後さらに住民へのサービス向上のための政策として、社会福祉施設の増設、学校校舎の改築、教室の拡充、道路整備などの幾多の、しかも多額の事業費が今後増大するでありましよう。このような状態の中で市長は健全財政を守りながら今後とも建設事業を重点として市民生活の向上に直接結びついた積極的な財政の確保ができるかどうかを、市長の確信のある見通しについてお伺いするものであります。 さらに財政上の悪化を早急に改善することはなかなか容易ではあるまいと思います。経常的経費増高の抑制、経常的一般財源の充実建設事業の重点的実施の方策をとりながら、いわき市の長期財政計画を立てるに対して、市長は国、県の財政援助の具体的な方策が打ち出されていないために市の独自の計画を確立することははなはだ至難な状況と判断するわけでございます。今年度後半にはもちろん、今後の国県の財政援助を期待しながら次の各項目について市長の積極的な所信をお伺いいたしたいと思います。 まず現行の市町村振興基金の大幅な増額を長期財政計画の中で県に強くこれを要望して増額できる碇信があるか、どうかをお尋ねいたします。 次に特別交付税についても今後合併の特殊事情を訴えながら前年度同様の増額算定についてはどのような見通しがあるかどうかもお尋ねいたします。さらに普通交付税の実情は他の３０万先進都市に比べて期待することはなかなか容易ではなさそうであろうと思うが、行政経費は市一本化の実が上がらないために、いままでは割高になつておつたが、今後増額される見込みがあるかどうかをお尋ねいたします。以上今後の財政運営について市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。 第２点といたしましては、いわき市の農政問題についてでございます。 農政問題が論議されて以来今日まで、いまだ具体的な施策が講ぜられないままに農村施策より工業開発が先行しつつ今日に至つております。日のあたらない場所へ光を与える施策として過日市経済会議の基本的な方向付けとして農林漁業振興対策と中小企業振興対策の諮問答申案があつたはずでございます。 私は、ここでは農林振興対策のみを取り上げてお尋ねいたしたいと思います。その答申内容は、これまで農林振興策として取り上げられ、主張されてきたものを総括してきたという感じが強く、また基本的な方向づけをするという答申案の政策から具体的な政策に至つていないと思います。したがつて市長は、この答申の内容をどのように受け取つて、今後具体的な施策としてはどのように実現をしていくのかこの点についての市長の所信をお伺いいたします。また都市近効と山間部とに分けての振興策として経営規模の拡大、自律経営農家の育成と、あわせて兼業農家の対策国有林の活用、分収造林の推進として土地基盤の整備などに力を入れて農業経営を改善するねらいがこの答申案にとどめられております。市長はこの答申の趣旨を尊重して実現方に取り組んでもらいたいと思うのであります。農林業の近代化が叫ばれて以来、たしかに近代化した面もありますが、企業としてみた農林業は他の産業に比べてまだ前近代的なところがたぶんにあり、しつかりした企業態勢にはなつていないようであります。よりよい農林産物をより多く、できるだけ低い生産費でつくり出して、そしてそれをより有利に販売をして、高い収益をあげることによつて経営と生活が安定をいたします。また市場で有利に販売をするためには生産物が多量にまとまらなければならないし、商品として品質のすぐれたものを揃えなければなりません。その目的を達成するためにはこれまでの個々ばらばらの生産態勢から多くまとまつた新しい生産態勢が必要であります。いわき市はすでに多額の事業費を投入されてでき上がりつつある工業団地、住宅団地があるように、農山村地帯にも生産から流通販売までの一環した営農を確立できるような営農団地を取り上げなければならないと思います。そのためには資金、資材、技術、販売のあらゆる面でしつかりした機構と施設が必要なわけであり、これは個人能力を越えた仕事になるわけでありますから、今後市といたしましても農林業経営振興のために各地から出されていた補助金を、さらに補助行政一本化のあとにも一層継続的に援助されることを強く望む次第であります。さらに農林業の指導、農協の指導強化と森林組合の育成強化をねらいとして市当局よりの補助を望むところであります。 これについての市長の強い所信のほどをお伺いいたすものであります。 最後に教育行政についてお伺いいたします。いわき市発足以来、農山村教育振興のために市当局はもちろん、父兄の努力と教師のたゆまぬ努力によりまして特段の成果をみられるようになりましたことは、われわれ地区民にとつてまことに喜ばしいところでありますが、新産都市、工業開発の名のもとに進められている現実の姿に照らし、農山村地帯の教育の現状を一つづつ訴えながら、市長教育長はこれに対してどのような考えをもつておられるかお尋ねいたしたいと思います。 まずタツチゾーン経過期間中の変則的地区割財政の関係上、依然として小中学校の老朽危険校舎がそのままに放置されておりますので、直ちに施設設備、教材教具を大幅に拡充整備される必要があるということを第１点として訴えておきたいと思います。 ２番目には農山村地帯から都市部への人口の流出が特に目立つてきたために児童数が漸次減少し、今後の学校経営上存廃置の問題を大きくはらみながら学校規模の適正化として学区編成の合理化、さらに複式学級の解消に取り組む必要があるということが第２点であります。 第３点といたしましては、山間部僻地校の通学距離６キロから８キロ以上の恵まれない児童生徒のためにバスの運行、寄宿舎の設置、通学費の補助等の配慮が強く望まれるわけでありますが、市長、教育長のお考えはいかがなものでしようかお伺いいたします。 第４点目は、昭和４４年度から全市において実施されようとしている学区制の条例改正に先立つて、このように通学上の悩みを多くもつて通学をしている児童生徒のために、従来の地区教育の慣習にとらわれず、このような山間僻地における特殊事情を勘案し、その地域に合つた学区の再編成を強く教育長に訴えたいということが第４点目であります。 第５点目としては、昨今スポーツによる人間づくりが叫ばれているにもかかわらず、その基本的条件であるべき体育の施設状況は、現在都市周辺のみに集中している傾向がみられ特に水泳プール等は農村部には二、三個所程度あるのみで、特定地域に至つては皆無であるという状態であります。地域社会におけるスポーツ振興のために体育館、プール、運動場等、学校教育上支障のない限りその地区の一般にも解放のできるような配慮のもとに、ぜひとも建設促進をはかつてもらいたいと思います。学校教育法に、「適当な環境を与えてその身心の発達を助長する。」ということが掲げられているとおり、環境の整備、施設づくりがきわめて重要であります。よい教育ができるかどうかは、よい施設設備の有無とに密接な関係があります。 以上述べましたとおりに教育問題につきましてはいまや不要不急のものは何一つありません。農山村地域における教育関係の施設はすべて喫緊性をもつものでありましよう。地方自治体は言うまでもなく営利主眼ではなく住民の福祉が主体でありますから、健全財政の確立にあまりにも重点を置き過ぎて、住民主体の施策がなをざりになつてはなりません。またいわき市の教育に格差があつてはならないし、教育の機会均等の実現方を強く市長、教育長に訴えて、これについての積極的な所信を披瀝していただきたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕１５１番小野議員の御質問にお答えいたします。 第１点は財政問題でございますが、昭和４４年４月からタツチゾーンがなくなり、新市一体となつた財政の運営がなされるわけであります。その間において、実は合併の協定の中では予測しませんでしたところの大きな合併の状態において赤字財政となつたということであります。これの解消に努力し、財政の健全化をはかつて新市の運営に積極的に取り組もうということで私もあらゆる方途を講じて努力を重ねているわけでございます。この赤字解消はできれば一挙に解消できればそれにこしたことはないのでありますが、御指摘のように一挙に解消するということになりますというと、そこには非常な混乱が出てくるので、結局長期的な視野のもとに解消をはかつていかなければなりません。私の考えとしましては、まず昭和４７年度までの間に逐次解消していきたいというふうに考えているわけでございます。その間に早くするものは早くし、また努力して財源を確保できるものは確保して積極的に仕事をやつていこうという考え方でございます。そこで御指摘の第１点である財源の確保といたしまして、市町村の振興基金の貸し付け制度が県において設定されておりますが、この金額は３億円の出資であります。これを逐次増加して、できれば県において１０億ぐらいにもつていつていただきたいと、とりあえず５億の基金に増額をしてもらいたいということに対しては私も特にお願いをしており、また市長会としても県に強く要望をしております。県の財政は非常にゆとりがあり、黒字２０数億をかかえているということでありますので、この貸し付け制度を活用して、そして困難な市町村の財政を救つていただきたいということで要望をしております。県としても逐次これに応えて増額をはかりつつありますが、しかしいまが不十分でありますので、この点については一層努力をして、そして赤字を特に多くかかえている当市の財政の緩和をはかつていきたいというふうに考えております。 次に特別交付税については、もつと増額することができないのかということでございます。実は昭和４２年度における地方交付税の算定基準にいろいろの特殊事情を加えても１億５６千万円であるわけでございますが、このいわき市の特殊事情を自治省に訴えており、自治省としても広域合併の大きな試練期間であるということで、２億円を越える特別交付金の交付があつたわけでございます。全国の各市町村の例をみますというと第１年度はともかくとして、第２年度は著しくダウンをしているのが現状でございます。いわき市は第１年も非常に多かつたのですが第２年度も幸いにして相当額を盛り込んでもらつたのであります。しかしいつまでもこれをあてにするわけにはいきませんし、最終的に考えますと毎年これを上げていくということはなかなか困難であるというふうに考えます。 次に普通交付税はどうかということでございますが、御承知のように普通交付税につきましては、いわき市においては合併前の各地区の集計をもつて交付税を算定しております。これを合併後の実態からみますと、むしろ合併後一丸となつて交付税を交付されるよりは現在の算定方式は非常に有利になつております。これは合併後５ケ年間という制約を受けております。従いまして５カ年間が過ぎましたならば新市一体の財政需要となつてくるのでその間に合併に伴なういろいろの障害を乗り超えてしまいそして本当の一体性を確保して、しかも重複するいろいろの経費を節約していくところに合併の目的がありますので、それを実現しろというのが国の方針でございます。従いまして、この普通交付税の算定方式をいつまでも現状のまま続けることには参りません。その間に新市のあり方というものを早くつくり、財政計画の確立をはかつていかなければならないと思います。そう言う意味においてこの点は、昭和４７年項からダウンをするということを頭において、われわれは財政計画を立てなければならないと思います。ただ普通交付税の年々の伸び率は相当あります。この伸び率をもつてわれわれはいままでの赤字やいろいろのカスを落としていくというふうに努力をしていかなければならないと思います。そういうことで財源の確保については、長期展望に立つた上で今後財政審議会で十分に練つていただいて、そしてこれをもつて新市のあり方について積極的に、しかも急速に進展を期する基礎づくりをいたしたいと思うのでございます。 次に農政問題でございますが、過般の経済会議の答申に基づきまして、農業、漁業等についての方向づけをしていただきました。その答申は一面においては非常に抽象的なところもございます。これを具体化して肉付けをしていかなければなりません。これにつきましていかにやつていくかということについてたとえばただいまのような経営の合理化、経営の近代化、さらに技術の向上等について、これをどういうふうにやつていくかということを具体的に計画を立てていかなければならないと思います。特に四季作物の多いところ、あるいはたばこ、養蚕、林業、畜産、酪農というものを含めてやはり総合的な計画を立てていかなければならないというふうに考えております。これらの肉付けにあたつては十分に議会とも協議をしながら、そしてわれわれの全知能をしぼつて農林業振興の基盤をこれからつくつていきたいというのが私の念願であります。 なお従来ありました補助金等については、従来の各種の事情を十分に勘案しながら進めなければならないと思います。たとえば１０万円のものの実質効果が１しかないのに比べて、片方の１０万円の場合には１０も１５もその効果が上つているという問題につきましては、いつまでも１しか上がつていないような補助対象についてやはりそれを総括していくことがむしろ全体の効果を上げ得るゆえんではないかと思います。これらの選択につきましては特殊事情も生かしながら十分に検討を加えていきたいと思うのでございます。 次に教育問題でございますが、この点につきましては教育長から詳しくお答えがあるはずでございます。私としては教育こそわれわれの真実の新らしい世代をになう人間をつくり上げていくということからも、この点に十分重点をおいて進めなければならないと思います。特に各地区における教育の実績をみてもいろいろと格差があることは否めない事実でございます。私はそういう意味からしましても、格差を是正しながら新市の教育を本当に振興せしめるような方策をぜひ進めたいというのが私の念願でございます。 なお具体的な問題につきましては教育長からお答えいたさせたいと思います。 以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） 〔登壇〕小野議員の教育行政の問題についてお答えいたします。 骨子につきましてはただいま市長から申されたように、教育委員会としましても市の財政を十分考えながら、しかも積極的に財政一本化後の文教施設の整備にあたつて参りたい。先ほどの市長の答弁にもありましたように新市にふさわしい教育の充実をはかりたいという考えでございます。 第２番目としましては、人口の移動に伴つての促応策について御質問がございましたが私どもとしては万やむを得ない限りは複式学習というようなことはなくして参りたい。しかしながら交通上の問題等によつて統合がいかんとも配慮のできないような地域に対しましては、統合は不可能であると思いますけれども、これについては小学生は小学生に促応した範囲の統合を、それから中学生であればそれに促応した統合を考えまして子供たちの教育の面で、十分これは配慮をして参りたいと思います。 なおこの中で、スクールバスの問題等がございましたが、これについては本当の僻地でなければ国の補助対象はなく、スクールバスというのは考えられません。したがいまして本当の僻地というのは貝泊、石住、桶売、小白井というようなところでございまして、その他の地域については国で指定をしている本当の僻地とは言われないのであります。分校というところはございますが、そういう状況でございますので直ちにスクールバスということはなかなかむずかしいことではなかろうかと思いますし、あるいは現在運行されている交通会社のバスを利用するというようなことになるのではないかと思います。この点につきましては僻地振興法による補助対象のスクールバスでございますので、この解決にはなかなか難かしい問題がございます。 第３点は通学距離と交通費の問題でございますが、この点につきましても昭和３９年に国において小学生４キロ以上、中学生６キロ以上という基準をつくつて、その方策を打ち出しましたが、その後経費の問題等からかと思いますけれども、この問題については前進せず、むしろわれわれはこの面について非常に苦慮しているわけでございます。通学距離の関係、あるいは統合というようなことから通学費の問題が壁に当たつております。このような問題を十分に考えながら学習効果の上がるような統合、あるいはそれによる複式の廃除というようなことを考えて参りたいと思います。 なお学区制の実施前において山間地域における適切な通学区域の問題等については、昭和４４年からできるものについては一斉に考えたいと、こういうことで現在進めておりますので、山間地域におきましてもこの点を十分考慮して参りたいと思います。 第５点目のスポーツの振興と山間地域における施設その他の問題でございますが、この点につきましては現在屋体のない学校が、管内において併置校等がありますので、大体３０カ所と申し上げたほうがよいかと思います。毎年４カ所をつくるのが国の補助対象としては、精一ぱいでございます。今年度も４カ所を予定しておりますが、１カ所はいまだ未定でございます。おそらく１年に四つというのは最大限の補助対象ではないかと考えますので、３０校は約８年くらい必要でないかと思います。私どもも十分にこういうようなことを考えながら屋体、あるいはプール等についての年次計画を立てまして御要望に応えて参りたいと思います。 また教職員の交流等については、幸にして山間部においても非常によくなつたと思いますので今後ともさらにこの点については努力を続けてまいりたいと思います。 なおその他の施設設備につきましては、いまのような点、さらに危険度の高い校舎については、私どももできるだけ早い時期にこれを解消するような計画を立ててまいりたい。危険度の非常に高い校舎と申しますのは、大体県の検査の結果３，０００点台が非常に危険な校舎となつておるわけでございます。４，０００点台はこれはかなりまだ楽ではありますが、３，０００点台はかなり急いで改築をしなければならないというような段階でございますので、それらも兼ね合わせて努力をしてまいりたいと思う所存でございます。 （「了解」と呼ぶ）
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△大村哲也君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 次、３２３番大村哲也君。
◆３２３番（大村哲也君） 〔登壇〕（拍手）３２３番大村でございます。市長にお尋ねいたします。財政再建計画とそれに関連する市行政機構並びに本庁舎の建設について市長の所見をお伺いします。長期財政計画については目下審議中であり、明快な御答弁をいただくのは非常に困難なことであるかもしれないが、その内容は市民生活にとつて重要な問題であるにもかかわらず一般市民は私をも含めて断片的にマスコミを通してのみ知ることしかなし得ないのであります。審議会における審議の結果は別として、この際市長としての基本的な見解についてお答えをいただきたいのであります。さらに、これは私のひがみであれば幸いですが、議員の質問時間に制限があるのを逆用され、その場限りの逃げ口上に終わり肝心な問題にはお答えをいただけない感じを強くしておりますので、今回は項目別に具体的にお尋ねをしますから１項目ずつ順序に漏れなく親切にお答えをくださることを最初にお願いを申し上げます。 第１点は、今回議案として御提案されましたいわき市長期財政計画についてであります。合併に際し事務当局が提出された資料のもとにあなたが最高責任者として慎重審議の結果策定したいわき市建設計画に比較しますと非常に縮少されたものとなつております。 昭和４５年度の例にとつて見ますと歳出総額では実に４４億円も圧縮されており、その大部分は普通建設費が３６億６，４００万円の縮少という形で建設計画が半分に削減されております。一般歳入面に見ますと、市税で１３億円の減、国庫支出金で１３億６，０００万円の減、地方債で１８億７，８００万円の減が積算されており、歳入総額では４，００９億円の減額と積算されているのであります。健全財政の趣旨については十二分に理解できるがこの計画を見ると市長は健全財政と、無為無策の財政を混同しておるのではないかとさえ考えるのであります。合併に際し市民に何を約束し、市民にどのような希望と夢をまき散らしたか、もう一度胸に手を当てて考え直してもらいたいのであります。そうしてこの計画で市民に約束した合併公約が実現する自信があるかどうか、明確なる御答弁を承りたいのであります。（「ない、ない」と呼ぶ者あり） 市税が減額試算されたのは、一般市民の税負担が減額されているということであればこれはけつこうなことであります。これは新産業都市建設計画が計画倒れに終わつて、予定どおり税収の伸びが期待できない現実をみずから認めたものと考えます。そこで市民が市財政を考え、資料としていわゆる産炭地振興法あるいは新産法による不均一課税による減税額、
工場誘致条例等による助成額及び税法の持令による電気ガスの非課税額を昭和３５年度を起点として各地区ごとに各年度ごとに明らかにしていただきたいものであります。市長の御答弁をいただきたいものであります。さらに国庫支出金を１３億６，０００万円も減額しなければならなかつた理由をしさいに御説明いただきたいのであります。また地方債を減額したその意図と理由を明らかにしていただきたいのであります。合併を強行する理由の一つとして起債が優先的に割り当てられるという１項があつたと記憶するが、この現実は合併の口実に全く反するものであり、あわせて地方債の財政的な見解をお尋ねしたいのであります。非常にふしぎなことは同じ事務当局が提出する資料で合併前と合併後でそれほど政治、経済の変動もなく、むしろインフレ含みの日本経済の中で４４億円を縮少されたという事実であります。その原因は一体どこにあつたのか、その責任はどこにあるのか素直な市長の見解をお伺いしたいのであります。 第２点は新産計画と長期財政計画との関連であります。昭和４２年４月に企画調整室が発表いたしました新産事業の進捗状況によれば、昭和３９年度から４５年度までに市の事業費として１６７億３，２００万円、県事業の市負担分として１７億２，３００万円、合わせて１８４億５，５００万円を計上したのであります、単年度平均にしても２６億円の負担ということになりまするが、これら新産関係の事業費は今回の長期財政計画にどう組み込まれておるかをお伺いしたいのであります。計画どおり組み込まれているとすれば全たく単純な計算ではありますけれども、昭和４５年度の災害復旧費を含めて普通建設事業費は３４億円でありますから、残額はわずか６億６，０００万円ということになります。産業基盤の整備事業はなけなしの金をはたいても努力するが、市民の生活環境整備事業は全くおざなりだということになる、この辺の計数についても具体的に市長の説明をお願いしたいのであります。そんなことはあり得ないと思いまするが、もし万が一新産計画と今回の長期財政計画が全くけつこうなものであるとするならば新産計画の財源はどこに求めるのか。あわせて新産事業計画は４２年４月に発表した事業計画どおり実施したのかしなかつたのか、計数に変動はあるのか、その理由は何かについてお答えいただきたいのであります。 第３点は長期財政計画に関連しての機構改革についてであります。新聞等の報道によれば出張所、連絡所はすべてこれを廃止して通常１時間程度の交通距離を勘案して市の直接窓口支所を設置するということであるが、まず第１にこうした報道の内容が事実であるかどうかをお伺いしたいのであります。もし事実とするならばそれは一体何びとのための構構改革か非常な疑問をもたざるを得ないのであります。市民はいま「市役所は非常に遠くなつた」と言つてなげいているのを市長は知らないのだろうか。どうも現況のままでは決していいとは思つておりません。 現在の行政機構の欠陥は行政管轄を旧市町村区域としているため一部の市民の不便を来たし、特に学校についてはその矛盾が大きく指摘できるのであります。最大の欠陥は各支所がほとんど決定権がなく、屋上屋を重ねたように本庁というよけいな役所が重なつてただいたずらにハンコの数を多くしているのであります。そのために市民は貴重な時間と金を使つて本庁参りを余儀なくされているのであります。これが経済的にも距離的にも市役所が非常に遠くなつたとなげかせておるところの大きな原因であると思うのであります。合併の真の目的が市民の福利向上にあるとするならば当然本庁は企画調整のスタツフのみに縮少して、支所機構を充実し末端行政機構に行政権限を大幅に委譲することによつて、市民の期待にこたえるべきものと確信するが、市長の所信をお伺いしたいのであります。もし万が一私の期待を裏切つて本庁機構を強化し末端機構の縮少を強化することになれば、本来考えられないことであるが、市民に犠牲を強いない、市民の利便がいま以上に向上するという保証と具体策を明示していただきたいのであります。さらに、毎日本庁通いを強制される多くの市職員の時間的、経済的損失をどのように補償するというのか、市長への責任ある回答をいただきたいのであります。 第４点は、長期財政計画に明示されておる市職員の退職勧奨と臨時職員の定数化についてであります。長期財政計画試案は一貫して経常経費を必要悪として論じ、経常経費の圧迫は唯一の財政政策であるかのごとく論じており、昭和４３年５月に発表した市財政における問題点ではことさらに人件費の増加に焦点をあていわき市の財政の悪化は人件費にあるがごときの印象を与えようとしているかに受け取れます。国政も含めて言えることであるが、行政に単純な企業経営理論を持ち込み、企業における利潤を投資的経費に見立てての財政理論は住民の利益を無視した、地方自治そのものを無視した暴論であると言わなければなりません。なぜならば行政は人間対人間の中にこそその本質があるからであります。人間を否定した行政があるならばまず市長そのものを電子計算器に切り替えればいいのであります。私どもは合併の条件として、市職員は現員をそのまま新市に引き継ぐことを決定したにもかかわらず、４１年１０月末に勧奨退職を強制し、さらにまた４５０人にものぼる首切りを明確にしておるのであります。臨時職員の定数化については市職員組合と相当煮詰めた団体交渉を行なつておるやに聞いておるが、私どもが３月定例市議会で決定した臨時職員の定数化に関する意見書の趣旨は、臨時職員を定数化し、その分定数内の職員を首切るということではないのであります。 合併条件に基づいて必要である職員であるから、すみやかに定数化せよという意味なのであります。にもかかわらず４５０人以上の退職を求めるという明文化したその数字の根拠はどこにあるのか、第１に明らかにしていただきたいのであります。 次に機構改革等に関連するが市の定数条例について現在の現業職員定数化は一体必要なのか、不必要なのか。必要数はすべて定数内に入れるのか、入れないのかお伺いしたいのであります。消防職員、水道企業職員その他の企業職員についても同様なことを明らかにしていただきたいのであります。一般職員については相当数余剰内人員が出るように聞いているが、その理由は何か。現在の行政事務を見るとどうしてもやらなければならない目先の仕事は相当無理をして処理をしているが、市民を無視して、明日にまわしてもよい仕事は５年も１０年も遅れておることが目につくのであります。その端的な例に工場誘致で買収した土地などの登記事務等があげられます。知らない市民は市に買い上げられた土地に対して何年も前から
固定資産税を払わされておる事実があります。さらに各種産業の経営自立指導はおざなりな予算措置をしておるのみで、何ら行政にあたたかい手はさしのべられていないのが現状である。 職員を専門教育することによつて経営技術とか、行政指導員を強化し、市民生活を向上することが当然であり、職員が不足しているという事実があつても多いという根拠はどこにも見い出せないのであるが市長の見解をお伺いしたのであります。市民の利潤を無視した中央集権の機構改革を強行し市職員の首切りを強化しようとするなら、それは大企業のみに奉仕するためみずから地方自治の精神を放棄し、また市民を放棄したり、市民を犠牲にした不当行為であり、自治労８０万の全組織を上げてこれと対決することを、自治労は全国大会で特別決議として決定をしております。北九州市以上の混乱がさけられないものと考えられるが、これに対する市長の所信をお伺いしたのであります。 第５点は県が行なおうとしている
行政機構改革と市との関連であります。県は佐久間副知事を中心に行政機構をいじろうとしているがその直接の原因はいわき市合併による広域行政にいかに対処するかにあると報じられております。県の行政機構が市の行政機構に及ぼす影響は無視できないものがあり、むしろ木村体制と表裏一体の市長としては県の機構に順応することが十二分に推察できる。 市民生活に直結した県の行政機構の変革が市民生活に及ぼす影響はこれまた甚大であります。そこで市長としての県の行政機構いじりに対して具体的に県に具申したのかしないのかあわせてお伺いしたいのであります。さらに合同庁舎の建設が取り沙汰されておるが、今日までの模様を見るとこれらに対して地元協力という名目で土地の提供や建築費の負担増等、いろいろな形で地元負担が強要されて来たが、現在までそうした要清があつたのかなかつたのか、将来そういう要請があつた場合これを断固として拒否する意思があるかないかお答えいただきたいのであります。 第６点は本庁舎の建設についてであります。合併協定によつて本庁舎の位置の決定は県に一任するということになつておりますが、地方自治法第４条によつて決定権はあくまでも市議会にあるのであります。しかるに市長は私を含めて合併の責任を持つ全議員の任期か満了しようという今日まで本庁舎の位置に関する条例を提案いたしておりません。これは合併の重大案件に対して責任を有する現議員の審議権を剥奪し発原権を封じているのであり、議会軽視もはなはだしいと思うが市長の所見をお伺いしたいのであります。合併を決定する時点で決定することができず、県にげたをあずけたんだから現在の議員はこの問題に関する限り発言権はないというならばはつきりそういうお答えをいただきたいのであります。また今回の長期財政計画の中には本庁舎の建設費は見込まれているのかいないのか、いるとすればその規模と年次計画を明らかにしていただきたい。いないとすれば４３年まで建設しないと考えていいのか。あるいはそれまで建設を始めるとすればその補正財源はどこから求めるのか明らかにしていただきたいのであります。最後に合併時の常磐地区民の要望でございました市名を住民投票にする。温泉権益を犯さないという要望を具体的にいかに実現する方策を持つているのか、この際市長の所見をお聞かせ願いたいのであります。以上をもつて
一般質問を終わります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕３２３番大村議員の御質問の第１点は財政問題でございます。過般
行財政審議会に試案として提案いたしました案と、合併前に合併協において財政計画を立てた実態とはなはだしくその計数において違いがある。これはどうしたことかということでございます。御承知のように合併協におきまして各旧市町村からその財政計画を出していただいたそれを集大成したものが新市の新らしい長期の財政計画になつておるわけであります。その実態は４１年、４２年、４３年度の計画と４１年、４２年、４３年の実積とははなはだしく実際は違つておるということは、大村議員自身が御認識だろうと思います。そういう見通しを旧市町村で立てましたがそれがはなはだしく実態と違つているということは、その見通しが非常にあまかつたと言えばそれまでですが、実際は違つていた。これは実際否めない事実であります。それを踏んまいて現状をよく見まして、そうして将来の計画をこの財政計画の中に取り入れていくという考えのもとにわれわれはこの長期計画を立てざるを得ないのであります。そういう意味から具体的に大村議員が、国庫支出金がなんぼなんぼ減つたのはどうしたんだ、あるいは起債を優先的にやると言つていたが実際はどうなつたんだ、こう言われても実際の財源そのものについてただいま申しました現状であるということを念頭に置いて考えますと、事業に付随した起債であり国庫補助金である以上は、それに即応してやはり自主財源のあり方を基本的にして考えなければならん現況から申しまして、やはりそういう国庫支出金あるいは起債の変動があることも止むを得ないと思います。そういうことをよく大村議員もおそらく知つての御発言であろうと思いますが、十分ひとつ御検討願いたいと思います。われわれこの困難な財政計画の実態をとにかく４７年度までの間に解消したいという一つの試案を出しております。これをもとにして一体これがいいかどうか
行財政審議会において十分御検討願うわけであります。これを検討した上でわれわれはそれを市として具体的にどうしていくかということを決定して、そうして議会において十分御論議願いたいとこう思うわけであります。その作成の段階にあるというのが現在の段階であります。その作成の過程を知らしてくれということでありますが、その過程でわかつた範囲のものはお知らせすることはやぶさかではございません。しかし作成の過程でありますので、作成の過程で申し上げても市長の意見というわけにはまいりません。審議会におきまして得た結論を基にしてこれから市長の見解を出す、こういうことになるわけでございます。 次に行政改革の問題でございますが、窓口の廃止、現在ある出張所、連絡所を原則として廃止する、そのために住民サービスが非常に低下するのではないかという、まあお話であります。原則として廃止しますが非常に遠隔なところにおいてはわれわれは一つの規格にあてはめましてそうして一率に杓子定規的に処理するという考え方では私はいかんと思います。そこで十分弾力性を持つて処理しなければならないと思います。原則論を試案としてここに掲げたということでございます。地域住民は従来の出張所、連絡所に対しましてどのくらい年間利用しているか、決して毎日利用しているわけではございません。１カ月にどのくらい利用しているかということをわれわれそれを集計してその利用度というものを勘案しながら、出張所、連絡所のあり方を検討しておるわけであります。われわれはそういう考え方のもとに行政のあり方というものを十二分に住民の立場に立つて、効率的な運営をしていくという考え方を貫ぬきたいと考えているわけであります。なおこれに関連して職員の身分の問題、これを勧奨退職、あるいは首切り、首切つたあとの職員はどうするんだというところまでの言及でございますが、いまただちに職員の整理をやるという考え方はございません。ただ老年者に対しましては一般企業で申しますれば５５歳が常識でございますが、現在市職員にして６０、７０という職員もたくさんおるわけであります。こういう問題につきましてはやはりどの線においてか、退職というか後進に道をゆずつて、そして若々しいところの創意工夫をいたしていくということも一面においては必要でございます。そういう面については、まだ案も立てておりませんのでただ今申し上げる段階でないということを申し上げたいと思います。なお消防職員、水道職員等についても職員の減員があるのかというような問題につきましても、いまこれを減員するとか増員するとかについての確たる見解を申し述べる時期でないということを申し上げたいと思います。なお機構改革の全体の構想についてはただいま申し上げましたように、われわれはこの少ない人員で、そうして市民サービスを十二分にやつていくことが市長以下市吏員全体のこれは念願であります。意思であります。そこで市職員の意思と念願を実現できるようにそれが実際に市民に浸透できるようにわれわれは努力することが市民のためであるというふうに考えます。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） ３２３番。
◆３２３番（大村哲也君） 再質問に入ります前にですね、市長は非常に答弁漏れが多いんです。たとえば本庁舎の問題に対しましても、合併時の常磐地区の………。（「地区振でやれ」と呼ぶ者あり）…常磐地区のですね、合併の要望でございました市名は住民投要と、温泉権益の問題について全然回答がないわけです。議長のほうからあらためて御答弁するように願つて、それから私は再質問をしたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 市長、答弁漏れのところを答弁願います。
◎市長（
大和田弥一君） 広範にわたつての大村議員の御質問でありますので、私聞き漏らしたところがあつたと思います。ただいま大村議員から御指摘がありまして県の行政機構は現在（聴取不能……。）を中心としまして審議中でございます。これにつきましては市長会に県の総務部長がのぞみまして発表した行政機構のあり方というものは、新聞に発表せられた程度でございます。そういう原則を押し立てて行政機構をやりたいということを市長会にのぞんで県の見解を明らかにせられました。特にいわき市だけが行政機構の改革についての諮問をするということはございません。それから、なんでしたつけな………。（３２３番議員「４５０人以上の……」と呼ぶ）職員の問題と念願しました市名とそれから温泉の問題ですね。この新市の市名についてはやはりなんと言うか将来全市的な立場で世論を調査するなりいろいろな方法で検討していただきたいということ、それから温泉の利用につきましては従来どおり湯本財産区を中心とした権益をおかさないというようにという、まあ合併協議会に要望があつたわけであります。市名につきましてはそういうことで要望ということでわれわれ了解しております。なお温泉につきましてはその当時も合併協において、それを十分そういう線で進もうということではつきりしているわけであります。常磐地区の要望、温泉権の確保につきましては現在も合併前のやり方を変更しないということで決定を見ているわけであります。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） ３２３番。
◆３２３番（大村哲也君） あの議長ですね、議事録を調べていただいて議事進行上に協力する意味でですね、非常に市長のほうで答弁漏れがあるわけですよ、だからそれはあとからですね、文書で御答弁願うことにして再質問に入ります。議長のほうからそういう事務手続きをしていただきたいと思います。 市長に再質問をしますがですね、いまですね、市長の御答弁を承わつておりますとですね、少なくとも私ども常磐市議会が県と県議会の４５日間にわたる圧力のもとでですね、補助はぶつた切られるは、起債はぶつとめられるはというように非常に言語に絶する圧力、あるいはまた常磐炭礦の礦業所長が乗り込んで来て１人１人の議員に圧力をかけるというような前代末聞な合併劇をやつて、それで条件ということになりましたらこれをなんとか要望に下げてくれということで、そういういわくつきものをいまの市長の御答弁を聞いていますとですね、われわれは泣いても笑つても９月３０日までが任期なんですよ。にもかかわらず市長はその間にあつて少なくとも合併の要望の中にありました市名は住民投票に付するというこういう問題につきまして、少なくとも常磐地区選出の議員が
一般質問の中で再三再四御質問をしてもですね、その実施の時期をいつにするのかということを何度迫つても今日までのらりくらりと引き延ばしてですね、今もそういう発言をしておるのは、市長は合併したら、もう俺の首を切ろうとも有権者は１９万、面積は日本一と、俺はなかなか首は切られない、リコールはできないというような腹構えがあるからですね、少なくともそういう常磐地区の４万人の願いというものを、泥靴で踏みにじるお考えがあるから、そういうような形で答弁をするのでしよう。なんですかその答弁は。私はこういう答弁をもつて地区民になにをもつて相まみえることができますか。市長さんがこういう答弁をしましたからと言つてですね、赤ん坊じやあるまいし、もつと誠意をもつて、いつまでに、少なくとも私共の在任中にやるとか、私の任期は９月３０日までですよ。そうすれば少なくとも９月２８日の市会議員の選挙とあわせてこの市名は住民投票をやつてですね、市名はいわき市がよろしいとか、常磐市がよろしいかというようなそういう積極的な御提案があつてしかるべきだと思います。全然そういう発言がないということは私は、常磐地区４万市民の輿望を踏みにじつたことと思う。したがつて今後は磐城地区の分市の問題、ああいう問題が起きても市長はよろしいとお思いになつているのか。私はもう一度お尋ねしておきたいことは市長はこういうような住民の要望をですね、踏みにじるがごときことでは、私はむしろ市長に辞職を勧告しなければならないと思うんです。（笑声）それと合せて合併の公約と少なくとも新市の事業計画がもこんなにも大きくズレていることは、合併を県と県議会のしり馬に乗つておやりになつた大和田市長はですね、やはり当面の最大の責任者であります。とすれば市民にですね、お詑びをする意味で辞職をして（笑声）その政治責任を３３万市民の前に明らかにするというのが、私は市長としていわゆる議会政治の尊重をお説きになる大和田市長の真の政治姿勢ではないかと、こんなふうに私は理解しておりますのでひとつ市長のその所信を明らかにしていただきたいと思います。 ２点目はですね、行政機構の改革に関連をするわけですがね、過般来、川前、三和地区を訪れまして、いろいろ事情を聞てまいりましたところですね、市長のハンコをいただくのに、市長の決裁を得るのに１カ月を要するんだというようなお話を聞きましてですね、二重行政もここにいたれば万事窮するというような感じを抱いてまいつたのでございます。こういうような行政上の決裁までに大きな時間がかかると、まあそれだけ住民に不便をかけることになるわけでございます。そういう問題解決に対して市長の方策をひとつお示しいただきたいと思います。それとですね、いま
行財政審議会に、この諮問をしておるから私は具体的に市長の見解をいま申し述べることは適当でないとこういうことを言つておりますけれども、私どもが合併前に指摘をいたしましたことがですね、いま具体化をしてその矛盾をおおい隠す一つのイチヂクの葉として、大和田市長は
行財政審議会をつくつてそういう不平不満をですね、今審議会でもろもろの合併の功労者を集めて専門家を集めておやりになつておるが、住民の目をそらす役割りをですね、この審議会は果しておると思います。そこで市長の都合の悪いことは審議会になすりつけて自分だけはのろのろとしておる、そういうふうに私は受け取つております。したがつてこういうような審議会そのものはですね少なくとも自民党の中央政府がおやりになつておることを市長がそのまま真似をしており、したがつてこういうことはおやめになることが一番よろしいのではないかと私はこういうことを申し上げておきます。ひとつそのことについて市長の確固たる御答弁を願いたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 大村議員の御発言は私にとつてまことに心外でございます。私の合併前と合併後における姿勢と、その約束と言おうかその方向づけというものを私がわざわざ作為的に何かごまかしているような御発言のようであります。合併前において旧１４市町村長と議会が衆知をしぼつてあの合併作業をしたわけでございます。その衆知をしぼつた結晶が根幹事業であり、それから財政計画であつたわけであります、しかしながら各地区から提出せられました資料というのは各地区ごとで思い思いの独自の立場から提示せられたのであります。したがいましてこの資料についてみなお互に信頼し合つた上であの財政計画がなり、根幹事業ができたわけであります。実態とははなはだしく違つた面もあるわけであります。それをわれわれは実態と違つてることを前提に踏んまえてその実態と違つたところをどうにかこうにか実情に合せた計画をマツチさせるような計画に努力することが私どものこれは使命であると考えてこんにちやつておるわけであります。その点について何か大村議員は私が初めから市民をごまかすつもりで市政をやつてるかのごとき御発言のありましたことはまことに遺憾であります。私の所信はかようにお考え願いたいと思います。なお
行政機構改革にあたりましていわゆる
行財政審議会をつくつたということは、住民の目をそらす一つの隠れみのとしてこれを市長は利用しているんだというお話でありますが、この
行財政審議会をつくるにつきましてはこの議場において皆さんの御賛同を得てそうしてつくつたものであります。そこで私は十二分にこの審議会の活躍をお願してその活動によつて慎重な審議を重ねた結果、将来の行政のあり方、財政のあり方というものの方向付けをしていただきたい、こういうのが私の念願であります。これは私自身か独断にやることは私の責任ではないかということでの言及のようでございますが、私は衆知をしぼつてそして市民全体の納得のいくようにやることが大事であるという考え方から
行財政審議会の活躍を期待しているわけであります。以上であります。
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△日程第３ 散会
○議長（
志賀季三郎君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
志賀季三郎君） 御異議なしと認め、そのようにとりはからいます。明日午前１０時よりこの議場において再開いたします。 本日はこれをもつて散会いたします。 午後３時２０分
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...